同順位で登記された２件の抵当権の目的を「（あ）抵当権設定」から「（い）抵当権設定」に、「（い）抵当権設定」から「（あ）抵当権設定」に更正する登記をすることはできない
要旨 同順位で登記された２個の抵当権設定登記の登記の目的を「（あ）抵当権設定」から「（い）抵当権設定」に、「（い）抵当権設定」から「（あ）抵当権設定」にそれぞれ更正する登記を ...
債権者代位による相続登記完了後、共同相続人の１人が相続放棄をした場合の登記手続は、登記権利者、登記義務者による共同申請で所有権の更正登記をすべきである
要旨 債権者代位による相続登記完了後、共同相続人の１人が相続放棄をした場合の登記手続は、登記権利者、登記義務者による共同申請で所有権の更正登記をすべきである。
問 配偶者及び直系卑属 ...
債権者代位による相続登記後登記名義人中に相続放棄者があった場合、相続登記の更正をするには代位債権者の承諾書の添付を要する
要旨 債権者代位による相続登記後登記名義人中に右登記前に相続放棄者があった場合、相続登記の更正をするには代位債権者の承諾書の添付を要する。
問 ...
債権者代位による相続登記後、登記名義人中に相続放棄者があったことが判明した場合、代位債権者の承諾書を添付した上、放棄者を登記義務者、他の相続人を登記権利者として更正登記を申請すべき」である
債権者代位による共同相続登記の更正登記の申請人
債権者代位による相続登記後、登記名義人中に相続放棄者があったことが判明した場合、債権者の代位により、又は、放棄者を除く他の相続人らの単独申請による更正登記はできない。
代位による相続登記後に相続放棄がなされたときは、代位債権者の承諾書を添付して又は抹消登記を命ずる判決により抹消の登記申請をした後、再度相続の登記を申請すべきである
要旨 相続人甲の相続放棄により、次順位者乙が相続人となり、その登記が未済であったところ、甲の債権者丙が、甲名義に相続登記をした上、丙のため強制競売申立ての登記がな ...
資格者が代理して登記申請をした場合に、登記識別情報が失効していたときは、本人確認情報を追完すれば足りる
『要旨』 資格者が代理して登記の申請をした場合に、申請情報に添付して提供した登記識別情報が失効していたときは、本人確認情報を追完すれば足りる。
『質問』 資格者が代理して ...
抵当権の債務者の表示変更登記申請における原因証明情報のＰＤＦ添付は省略できる
不動産登記令附則第５条第１項の規定による（根）抵当権の債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記の申請において、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を登記原因を証する情報とする場合には、登記原因を ...
不動産登記における会社法人等番号の取り扱いＱ＆Ａ
※出典：法務省ＨＰ（）
平成28年4月5日初回掲載日（平成27年10月29日）
Ｑ１
取扱いの変更の施行日はいつですか。Ａ１
平 ...
不動産登記令等の一部を改正する政令等の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（平成２７年１０月２３日付け民二第５１２号民事局長通達）
会社法⼈等番号を利⽤して、不動産登記等の申請における申請⼈の負担の軽減等を図ることとし、改正政令においては、申請⼈が会社法⼈等番号を有する法⼈であるときに提供すべき添付情報を、当該法⼈の代表者の資格を証する情報から当該法⼈の会社法⼈等 ...
登記名義人住所変更登記において、登記原因証明情報の一部が保存期間の満了等の事由によって取得できないため、登記簿上の住所が記載されている登記済証（登記識別情報通知）を添付する場合であっても、不在籍・不在住証明書の添付は省略できない
登記名義人住所変更登記において、登記原因証明情報の一部が保存期間の満了等の事由によって取得できないため、登記簿上の住所が記載されている登記済証（登記識別情報通知）を添付する場合であっても、不在籍・不在住証明書の添付は省略できない。
不登法１１９条ノ９による根抵当権の元本確定登記及び移転登記は、元本確定後に競売が取下げられても、根抵当権の被担保債権の譲渡が競売開始決定を原因とする差押登記が抹消される前にされているときは、受理することができる
不動産登記法第１１９条ノ９による根抵当権の元本確定の登記及び移転の登記の申請は、当該元本の確定後
スケルトン・インフィル分譲住宅の表示登記の取扱い
柱・梁、床等の建物骨格・構造部分（スケルトン）と住戸内部の内装、間仕切り等の設備部分（インフィル）を区分して設計、建築されるスケルトン・インフィル分譲住宅の表示登記の取扱い。
不動産登記法等の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（平成５年７月３０日 法務省民三第５３２０号通達）
不動産登記法の一部を改正する法律（平成５年法律第２２号）、登記手数料令の一部を改正する政令（平成５年政令第２２６号）及び不動産登記法施行細則及び抵 ...
登記原因証明情報の作成名義人となる法人の代表者に代わるべき者には、支配人登記がされていない支店長等も含まれる
登記原因証明情報の作成名義人となる法人の代表者に代わるべき者には、支配人登記がされていない支店長等も含まれる。
複数の抵当権の移転登記の一括申請の可否
要旨 同一不動産上に抵当権者を同じくする複数の抵当権の設定の登記が経由されている場合、この抵当権について相続を原因とする抵当権移転の登記を同一の申請書で申請することができる。
相続財産管理人が登記義務者として時効取得を原因とする所有権移転登記を申請する場合は、家庭裁判所の許可書の添付を要す
要旨 相続財産管理人が登記義務者として時効取得を原因とする所有権移転登記を申請する場合は、家庭裁判所の許可書の添付を要する。
問 相続人不存在 ...
根抵当権の債務者の住所変更登記は、変更後の事項として、住所氏名の両方を記載する
根抵当権変更の変更後の事項の記載方法
要旨 債務者の住所移転による根抵当権変更登記申請における変更後の事項の記載は
「債務者 Ａ市Ｂ町何丁目何番地
何 某」とする。 ...
登記簿謄本と登記事項証明書の違い
答）同じです。
登記簿謄本と登記事項証明書とは呼び方の違いですので、登記簿謄本＝登記事項証明書と思って結構です。
登記は、登記官が登記簿（登記記録）に登記事項を記録（記 ...