サイトマップ
ページ
- 404 Not Found
- Google検索結果
- サイトマップ
- サイト内検索
- 不動産登記に関する書籍
- 当サイトのプライバシーポリシー
- 登記原因証明情報ひな型
- コンビニ交付証明書について
- HOME
- お問い合わせ
- 不動産登記記録例
- 事務所案内
- 会社法人等番号検索（会社法人等番号の調べ方）
- 印紙税一覧表（令和３年５月現在）
- 大手金融機関沿革図
- 【書式】抵当権消滅承諾書
- 新築建物課税標準価格認定基準表（令和３年度～令和５年度）
- 新築建物課税標準価格認定基準表［さいたま］
- 新築建物課税標準価格認定基準表［前橋］
- 新築建物課税標準価格認定基準表［千葉］
- 新築建物課税標準価格認定基準表［宇都宮］
- 新築建物課税標準価格認定基準表［新潟］
- 新築建物課税標準価格認定基準表［東京］
- 新築建物課税標準価格認定基準表［横浜］
- 新築建物課税標準価格認定基準表［水戸］
- 新築建物課税標準価格認定基準表［甲府］
- 新築建物課税標準価格認定基準表［長野］
- 新築建物課税標準価格認定基準表［静岡］
- 法令一覧
- 登記完了予定日
カテゴリーごとの投稿
- Category: News
- 東京法務局八王子支局は、令和４年（2022年）7月19日から京王八王子駅前に移転
- 5/2に渋谷都税事務所、5/６に大田都税事務所が移転
- 公証役場でクレジットカード決済が可能に（令和４年４月１日から）
- 令和4年（2022年）10月1日から登記情報提供サービスの利用時間が拡大
- 【2022年度】租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が国会にて可決成立
- 2022年1月11日以降、戸籍の附票には、原則、戸籍の表示（本籍・筆頭者）が記載されないことに。
- 登記情報提供サービスにて不動産番号指定による地図等の請求が可能に（2022年1月4日～）
- 東京法務局台東出張所内の印紙売場が令和３年７月１日から閉鎖
- 令和３年度司法書士試験出願者数は、昨年度比５５７人増の１４，９８８人
- 令和３年度司法書士試験は７月４日（日）実施
- 【2021年度】租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が国会にて可決・成立
- 2021年2月15日から登記・供託オンライン申請システムに新機能追加
- 申請用総合ソフト等の 電子納付の利用が一時制限される予定です
- 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律は、2020年8月1日に施行
- 東京法務局内の新型インフルエンザ等緊急事態宣言等に伴う表示に関する登記事務等の取扱い
- 東京法務局城北出張所における郵便物の集配の遅延について
- 緊急事態宣言都市内の法務局では登記完了予定が遅延
- 当初予定した時期に開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催について
- 【NEWS】登記・供託オンライン申請システムで処理状況が遷移せず。
- 【台風19号により被災された皆様へ】
- 登記情報提供サービスの利用料金が変更－2019年10月1日から
- 9/1（日）「土地の境界紛争に関する相談会」開催－土地家屋調査士会館にて
- 証明書偽造サイト横行－運転免許や卒業証書
- 不動産取引・2018年下期取引額34%減
- 住宅ローン減税期間が13年に。2020年末まで入居対象。
- 登記不正取得 松野町職員ら逮捕
- 住宅ローン減税の延長を検討（政府、消費増税対策で最長5年）
- 相続分の譲渡は贈与にあたると最高裁が初判断
- 積水ハウス５５億円被害ー偽造文書行使容疑で地面師グループを逮捕
- 遺産分割協議に期間制限を検討ー相続開始から１０年内に限定
- 特別養子制度の見直しに関する諮問について「法制審議会第１８１回会議」（平成３０年６月４日開催）
- 運転免許証の期限の表記を西暦に
- 2017年に設立された会社のうち合同会社が23％
- 相続で配偶者を優遇する改正民法成立
- オウム真理教・松本死刑囚と複数幹部の刑執行
- 改正民法が成立－ 18歳成人2022年４月から
- 法人設立や住所変更をネットで一括に。今秋にも法案
- ＮＰＯ法人 脱法売買 全国１１法人売り出され、仲介業者も 口座乱造、詐欺に悪用
- 第２回「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」
- 土地所有権の放棄制度検討政府、相続登記を義務化も
- 所有者不明の土地に登記官に調査権限を－政府、2019年にも法改正検討
- 消費増税後の買い控えを防ぐ減税検討 －自動車・住宅で
- 民法（債権関係）改正法の施行日は、2020年（平成32年）4月1日です
- 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定
- 法務局職員逮捕-恐喝未遂容疑
- 偽造書類にて所有権移転登記申請、逮捕（東京）
- 司法書士法違反で行政書士逮捕－無資格業務の疑い
- 民法の一部を改正する法律（債権法改正）の重要な実質改正事項
- 土地相続登記を義務化？
- 行政機関では今後、コンピュータで人名等の正確な表記を行う際にも外字登録が不要に
- 住宅金融支援機構の抵当権抹消書類再交付業務の集約について
- 住宅ローンの借換えをしても、当初の住宅ローンの返済のためであり、住宅ローン控除の対象となる要件に当てはまれば、引き続き住宅ローン控除を受けられます
- 平成２８年４月１日から，外務省における認証（公印確認，アポスティーユ）の際の登記官発行の証明書に対する「登記官の押印証明」の添付が不要
- Category: デジタル備忘録
- Category: 不動産登記
- 債権者が代位による相続登記を申請する場合、「相続放棄の申述がないことを証する書面」の添付は必ず必要というわけではない
- 遺言執行者の不存在を証明する情報は、就職を拒絶する旨の意思を示した情報と印鑑証明書である
- 敷地権付き区分建物の所有権保存登記の際に表題部所有者に表示の変更がある場合、前提として土地及び建物の所有権登記名義人表示変更登記が必要
- オンライン申請における登記申請書の登記事項基本的記入方法一覧（東京法務局管内11局）
- 令和３年度の東京法務局の不動産登記の登録免許税課税標準価額の認定基準（新築建物課税標準価格認定基準表）が公表されました。
- 令和3年3月29日から東京法務局町田出張所及び横浜地方法務局相模原支局間における管轄が変更に
- 不動産登記記録例（権利登記20－破産に関する登記）
- 不動産登記記録例（権利登記19－滞納処分に関する登記）
- 不動産登記記録例（権利登記18－民事保全に関する登記）
- 不動産登記記録例（権利登記17－民事執行に関する登記）
- 不動産登記記録例（権利登記16－代位登記）
- 不動産登記記録例（権利登記15－抹消回復登記）
- 不動産登記記録例（権利登記14－登記名義人表示変更登記）
- 不動産登記記録例（権利登記13－仮登記）
- 不動産登記記録例（権利登記12－信託に関する登記）
- 不動産登記記録例（権利登記11－買戻権）
- 不動産登記記録例（権利登記８－質権）
- 不動産登記記録例（権利登記７－先取特権）
- 不動産登記記録例（権利登記６－採石権）
- 不動産登記記録例（権利登記５－賃借権）
- 不動産登記記録例（権利登記４－地役権）
- 不動産登記記録例（権利登記３－永小作権）
- 不動産登記記録例（表示に関する登記）
- 不動産登記記録例（権利登記30－その他の登記）
- 不動産登記記録例（権利登記29－更正許可（記入承認）に関する登記）
- 不動産登記記録例（権利登記28－農業経営基盤強化促進事業に関する登記）
- 不動産登記記録例（権利登記27－密集市街地における防災街区整備事業に関する登記）
- 不動産登記記録例（権利登記25－マンション建替事業に関する登記）
- 不動産登記記録例（権利登記24－外国倒産処理に関する登記）
- 不動産登記記録例（権利登記23－会社更生に関する登記）
- 不動産登記記録例（権利登記22－民事再生に関する登記）
- 不動産登記記録例（権利登記21－特別清算に関する登記）
- 不動産登記記録例（権利登記26－マンション敷地売却に関する登記）
- 不動産登記記録例（権利登記10－根抵当権）
- 不動産登記記録例（権利登記９－普通抵当権）
- おすすめ書籍
- 会社が債務者の場合には、抵当権設定登記申請書に債務者としての会社法人等番号の記載は不要
- 外国で発行された戸籍謄本等は、相続関係説明図では原本還付できない
- 旧外国人登録原票を外国人の住所の変更を証する情報として取り扱うことの可否
- 有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の持分移転登記
- 共同根抵当権の追加設定をする場合、前登記の債務者の住所が、区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合は、前登記の債務者の住所変更の登記をすることなく、追加設定の登記をすることができる
- 誤字俗字・正字一覧表（凡例）［誤字俗字・正字一覧表の見方］
- 登記申請書に会社法人等番号ではなく作成後１か月以内の代表者事項証明書を提供した場合でも会社法人等番号から登記情報を調査しているケースもある
- 抵当権設定登記の利息の記載方法
- 特例方式により相続を原因とする所有権の移転等の登記を申請する場合の申請情報 と併せて提供すべき登記原因証明情報について
- 元本確定後の根抵当権について、債務者２人のうち１人が自己の債務を全額弁済した場合に、他の１人のみを債務者とする根抵当権変更の登記をすることができる
- 根抵当権の債務者が会社分割をした後、債務者を承継会社のみとする債務者の変更登記の登記権利者は、根抵当権者である
- 不動産登記における法人の会社法人等番号提供制度に関するＱ＆Ａ
- 資格者が代理して登記申請をした場合に、登記識別情報が失効していたときは、本人確認情報を追完すれば足りる
- 不動産登記記録例（権利登記１－所有権）
- 特例有限会社となった不動産登記名義人が、その商号を変更することにより通常の株式会社に移行した場合には、商号変更を原因とする登記名義人名称変更の登記で可
- 相続人不存在のため、登記名義人を「相続財産」たる法人名義に変更する旨の登記の目的は「何番登記名義人氏名変更」
- 遺言公正証書に基づく遺贈の登記申請書に添付する遺言執行者の代理権限証書について
- 根抵当権の債務者に住所移転、氏名錯誤があった場合、「根抵当権変更」として１件で申請することができる
- 相続による所有権移転登記の更正
- 根抵当権の債権の範囲を「銀行取引、小切手債権、手形債権」から「平成年月日債権譲渡（譲渡人甲銀行）にかかる債権、金銭消費貸借取引、証書貸付取引」に変更する登記の登記権利者は根抵当権設定者である
- 平成17年改正不動産登記法施行に伴う登記事務の取扱いについて
- Category: オンライン指定日一覧
- Category: 一括申請
- Category: 事前通知事件
- Category: 代位登記
- 共有物分割、遺産分割後の代位による分筆登記
- 債権者代位によって数次にわたる相続の登記が１件の申請でされている場合であっても、当該登記を更正する登記の申請をすることができる
- 共同相続人の一人に対して債権を有する債権者が当該一人の相続人に代位して共同相続人全員のための相続の登記を行い，債務者である当該一人の相続人の相続持分について差押えの登記を行った後に，当該差押えの登記が抹消された場合において，当該相続の登記の前に共同相続人の間で遺産分割の協議が成立していたため，登記された相続分が実体と相違していたとしてする更正の登記については，当該代位者は，登記上の利害関係を有する第三者には当たらない
- 債権者代位による相続登記完了後、共同相続人の１人が相続放棄をした場合の登記手続は、登記権利者、登記義務者による共同申請で所有権の更正登記をすべきである
- 債権者代位による相続登記後登記名義人中に相続放棄者があった場合、相続登記の更正をするには代位債権者の承諾書の添付を要する
- 債権者代位による相続登記後、登記名義人中に相続放棄者があったことが判明した場合、代位債権者の承諾書を添付した上、放棄者を登記義務者、他の相続人を登記権利者として更正登記を申請すべき」である
- 代位による相続登記後に相続放棄がなされたときは、代位債権者の承諾書を添付して又は抹消登記を命ずる判決により抹消の登記申請をした後、再度相続の登記を申請すべきである
- 抵当権者が代位原因証書として競売申立を受理証明書を添付の上、相続人に代位してする相続登記の申請は受理して差し支えない。代位原因は「年月日設定の抵当権の実行による競売」の振り合いによる
- 抵当権者が物件所有者に代位してする相続による所有権移転登記の代位原因証書は、不動産競売申立受理証明書でも差し支えない
- 相続人が不分明の不動産について、相続財産管理人を選任することなく、当該不動産の被相続人の債権者が、競売申立受理証明を代位原因を証明する情報として、当該不動産の登記名義人の表示を相続財産法人に変更する代位の登記の申請の可否
- 強制競売の申立てをするための代位登記の取扱い
- Category: 仮登記
- Category: 信託の登記
- Category: 先取特権
- Category: 名義人表示変更
- 戸籍法施行規則別表第２の表（人名用漢字表）
- 通用字体以外の文字を、通用字体（新字体）へ更正する ことについて（平成2年10月20日法務省民二第5200号）
- 日本に住所を有する外国人の通称名が変更した場合には、「年月日氏名変更」を原因とする登記名義人表示変更の登記の申請をすることができる
- 常用漢字表（旧字対照表）の見方・使い方
- 常用漢字表（旧字対照表）
- 同一区欄になされている複数の登記の登記名義人表示変更に限り一括申請が可能
- 表題部所有者又は所有権登記名義人の住所の変更を証する書面を添付すれば、名義人表示変更登記をせずに分筆の登記申請ができる
- 誤字俗字・正字に関する先例通達一覧
- 誤字俗字・正字一覧表
- 所有権登記名義人が住所を数回移転した場合の住所変更登記には全ての住所移転履歴の証明書を添付するべきである
- 根抵当権者の表示変更があった後に追加設定登記の申請をするときは、前提として根抵当権者の表示変更の登記を省略することはできない
- 登記記録上の住所Ａから①Ａ→Ｂ、②Ｂ→Ａ、③Ａ→Ｃと住所移転した場合の所有権登記名義人住所変更登記に添付すべき登記原因証明情報は、①、②、③全ての住所移転の経過を証する書面である
- 登記名義人住所変更登記において、登記原因証明情報の一部が保存期間の満了等の事由によって取得できないため、登記簿上の住所が記載されている登記済証（登記識別情報通知）を添付する場合であっても、不在籍・不在住証明書の添付は省略できない
- 登記簿上の住所から移転後に区政施行等の行政区画変更があった場合の登記原因は、年月日住所移転・年月日区政施行でよい
- 登記名義人の氏名の字体が不統一である場合の処理
- 登記名義人の表示更正の登記等の要否
- 誤字又は俗字で表示されている登記名義人の表示更正の登記の要否
- 登記名義人の表示の更正の登記等の要否
- 「已」の文字が記載されている場合において「己」を正字として登記の申請をするときは、同一人と認められるときは登記名義人の表示の更正を要しない
- 不動産登記事務を電子情報処理組織により取り扱う場合において、登記簿上の氏名に使用されている文字が「誤字俗字・正字一覧表」の許容字体で記載されているときであっても、同表の通用字体に引き直す必要はない
- 登記名義人の氏名等が、「誤字俗字・正字一覧表」の「正字等」とされている字体で記載されている場合、申請書の添付書類の登記義務者の氏名等が同表の「正字等」にある同一の意味を持ち表記の異なる字体で記載されているときは、登記名義人の表示更正の登記は要しない
- 登記簿上の氏名が、「誤字俗字・正字一覧表」中の正字で記載されているものは、印鑑証明書の氏名に一覧表中の誤字俗字が使用されていても、登記名義人の表示更正登記を要しない
- 町名地番変更又は住居表示変更を原因とする所有権登記名義人表示変更登記申請書に添付する「変更を証する書面」は、町名地番変更又は住居表示実施の事実の記載があれば足り、現在の住所を証する書面の添付の必要はない
- 所有権登記名義人の住所に錯誤がある場合における住所移転による登記名義人表示変更登記の目的は、所有権登記名義人表示変更として差支えない
- 住所の移転を伴わない氏名の変更による登記名義人氏名変更登記の添付書類としては、氏名変更が記載されている戸籍謄本と本籍の表示の有る住民票によるべきである
- 登記名義人の表示変更登記に添付すべき一部の住民票除票（又は戸籍附票）が保存期間経過のため添付できない場合には、現在の住民票（又は戸籍の附票）のほか、当該登記名義人の権利に関する登記済証の写（原本還付）を添付すれば足りる
- 同時に分筆した数筆の一部の物件について登記名義人の表示変更（更正）登記を受けた際の登記済証を、他の物件についての変更（更正）証明書とする取扱いは認められない
- Category: 嘱託登記
- Category: 図面
- Category: 地上権
- Category: 地役権
- Category: 年金資金運用基金の解散に伴う不動産登記事務の取扱い
- Category: 所有権
- Category: 所有権保存
- Category: 所有権変更更正
- Category: 所有権移転
- 破産管財人が任意売却した不動産の所有権移転登記申請は、破産登記がされていない場合でも受理される
- 相続登記において、「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」も登記原因証明の一部とすることができる
- 真正な登記名義の回復の登記とは？
- 数次相続人間における異順位間の相続分譲渡の登記は原則どおり順を追って登記すべきである。
- 数次相続が生じている場合に、最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された協議書を添付してされた相続による所有権移転登記も可能である
- 再転相続人の相続放棄
- 再転相続人の相続放棄（登記研究770号）
- 「他に相続人がいないことの証明書」の添付が不要に！法務省民二第２１９号平成２８年３月１１日通達
- 投資事業有限責任組合の財産である不動産の登記
- 「他に相続人がいないことの証明書」は不要に！「除籍謄本等を交付できない」証明書を添付することで。（平成28年3月11日法務省民二第219号）
- 第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について
- 相続財産管理人が登記義務者として時効取得を原因とする所有権移転登記を申請する場合は、家庭裁判所の許可書の添付を要す
- 第三者のためにする契約で、所有権移転を行う場合の登記原因証明情報への記名押印は、後日の紛争予防のために最終の名義人の記名押印も求める方が望ましい
- 包括遺贈により遺贈を原因とする所有権移転登記を受けた相続人以外の第三者が、その後、遺産分割を登記原因として所有権移転登記を申請する場合の登録免許税の税率は、「その他の原因による所有権の移転」の税率による
- 所有者Ａの建物に、Ａの承諾を得てＢの費用で増築したときは、増築の表示登記後、ＡからＢへ「真正な登記名義の回復」を原因として所有権一部移転登記をすることが出来るが、「代物弁済」が現在の主流
- 被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日記載事項が「推定平成○年○月○日死亡」とあった場合、登記原因は、「推定平成○年○月○日○相続」と記載しなければならない
- 遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる
- Category: 配偶者居住権
- Category: 抵当権
- 抵当権の連帯債務者Ａ及びＢが日を異にして同一の住所に移転した場合にする抵当権の変更の登記は，一の申請情報によって申請することはできず，登記の目的及び登記原因ごとにそれぞれ個別に申請しなければならない。
- 中小企業金融公庫を（根）抵当権者とする（根）抵当権について、取扱店の表示を「営業第一部」、「営業第二部」、「営業第三部」とすることは認められる
- 住宅金融支援機構を抵当権者とする抵当権設定登記の申請において、取扱店の表示として「○○住宅ローン株式会社」とする登記はできない
- 抵当権者の取扱店の表示として「東京営業部」は差支えないが、「本店営業部」は登記すべきでない
- Category: 工場財団
- Category: 抵当権変更
- 抵当権の債務者が死亡後、相続人３人で元本を一部弁済、債務者２名の分割債務とする抵当権変更登記（２）
- 抵当権の債務者が死亡後、相続人３人で元本を一部弁済、債務者２名の分割債務とする抵当権変更登記（１）
- 連帯債務者の一人が死亡したときの登記－3－
- 連帯債務者の一人が死亡したときの登記－２－
- 連帯債務者の一人が死亡したときの登記－１－
- 一部弁済を原因とする抵当権の変更の登記の申請に併せて提供する登記原因証明情報には、弁済額のうち元本への充当額が分かる内容を必要とする
- 抵当権の債務者変更登記の申請時、登記簿上の債務者の住所氏名に変更がある場合は、その表示変更登記は省略できない
- 抵当権の連帯債務者Ａ及びＢが日を異にして同一住所に移転した場合の変更登記は、登記の目的及び登記原因ごとにそれぞれ個別に申請しなければならない
- 同順位で登記された２件の抵当権の目的を「（あ）抵当権設定」から「（い）抵当権設定」に、「（い）抵当権設定」から「（あ）抵当権設定」に更正する登記をすることはできない
- 普通抵当権の債務者に相続発生し債務引受
- 共同根抵当権設定追加登記の前提として、債務者の住所が行政区画の変更又は名称変更により前登記の住所と一致しない場合は、前登記の債務者の住所変更登記を要する
- 免責的債務引受契約書は差入形式でも問題ないが、債権者が本件免責的債務引受について同意・承諾した旨が記載されている必要がある
- 原抵当権の債務者兼設定者が死亡前に締結した抵当権追加設定契約書に基づく登記は、（１／２）被相続人を債務者とする抵当権追加設定登記と（２／２）年月日相続による債務者を法定相続人とする変更登記の２件で申請するのが相当である
- 取扱支店の表示の変更又は新たに取扱支店を登記する場合には登記原因証明情報が必要である
- Category: 抵当権抹消
- 抵当権設定者の死亡後に抵当権が消滅した場合、当該抵当権を抹消するには、抵当権設定者の相続登記を経ることを要する。
- 分筆登記の抵当権消滅承諾に関する質疑応答
- 混同を原因とする抵当権の抹消登記（登記研究５６３号）
- 住宅ローンを完済したら抵当権抹消登記を忘れずに！
- 抵当権抹消の申請書のみの作成も承ります
- 住宅ローン完済済みの抵当権抹消書類を紛失してしまったら
- 権利混同後に相続が発生した場合の抹消登記の申請人について
- 「年月日不詳弁済」を原因とする抵当権抹消登記はできない
- 混同を原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合には登記原因証明情報の提供は不要
- 混同を原因とする抵当権抹消登記に提供しなければならない登記原因証明情報は、混同の事実を確認することができる登記事項証明書で足り、当該登記事項証明書は添付省略することができる
- 「支店長」名義の作成にかかる弁済証書等を抵当権抹消の登記原因証書として取り扱うことができる
- Category: 抵当権移転
- Category: 抵当権設定
- Category: 抹消回復登記
- Category: 採石権
- Category: 株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱い
- Category: 根抵当権
- 元本の確定前に根抵当権者を分割会社とする会社分割があった場合の根抵当権に関する登記
- 元本確定登記で「年月日合意」の登記原因は不可
- 根抵当権の債務者に相続発生し債務引受－１（確定前）
- 根抵当権の債務者に相続発生し債務引受－３（確定前・複数債務者の１人が死亡）
- 根抵当権の債務者に相続発生し債務引受－２（６か月経過確定後）
- Category: 根抵当権元本確定
- Category: 根抵当権変更
- 債務者死亡後６か月の経過により元本が確定した根抵当権に、代位弁済を原因とする根抵当権移転の登記をするには、所有権登記名義人の住所氏名と債務者の住所氏名とが同一であり、所有権登記名義人を被相続人とする相続を原因とする所有権移転登記がされていても、債務者の相続による債務者変更の登記（根抵当権の変更の登記）を省略することはできない
- 所有権登記名義人を被相続人とする相続を原因とする所有権移転登記と根抵当権の債務者相続との関係
- 債務者の相続により根抵当権の元本確定後、免責的債務引受による根抵当権の変更の登記の申請をするには、その前提として、相続による根抵当権変更の登記を要する
- 甲・乙登記所に登記されている共同根抵当権に両登記所の管轄物件を追加設定する場合、債務者の住所に変更があるときは、両登記所の既登記の物件について、根抵当権変更の登記を完了した後、追加設定の登記を申請すべきである
- 追加担保による根抵当権の設定登記を申請する場合に、前登記根抵当権の債務者の本店が住居表示の実施により変更されているときは、根抵当権の設定登記をする前提として、前登記根抵当権について、債務者の表示の変更登記を要する
- 根抵当権追加設定に際して、前登記の債務者の表示が変更されている場合には、その変更登記を省略して追加設定登記を申請することはできない
- 根抵当権の追加設定登記申請書に記載すべき債務者の住所が住所移転等により前登記と一致しない場合には、あらかじめ前の登記の債務者の住所変更登記を申請しなければならない
- 元本確定後の根抵当権について、債務者２人のうち１人が自己の債務を全額弁済した場合に、他の１人のみを 債務者とする根抵当権変更の登記をすることができる
- 根抵当権の債務者の住所変更登記は、変更後の事項として、住所氏名の両方を記載する
- 根抵当権の債務者たる会社が本店を数度にわたって移転している場合、中間の本店移転による変更登記は省略することができる
- 複数管轄にわたる共同根抵当権の一部管轄の物件に対する根抵当権を解除してから他方の管轄の物件に追加設定をする場合、追加設定を申請する登記所に抹消通知が未着の間であっても、抹消登記完了後の登記簿謄本を添付すれば、前登記の表示に抹消した物件を記載しないで申請することができる
- 極度額の増額登記がされている根抵当権の抹消登記の際に添付する登記済証（登記識別情報）は、設定登記の際に発行された登記済証（登記識別情報）で足りる
- 数次にわたって根抵当権の債権極度額を増額する変更契約がなされた場合、その変更の登記は、同一の申請書で申請できる
- Category: 根抵当権抹消
- Category: 根抵当権移転
- Category: 根抵当権設定
- Category: 根抵当権追加設定
- Category: 民事保全に関する登記
- Category: 民事執行に関する登記
- Category: 永小作権
- Category: 渉外登記
- Category: 滞納処分に関する登記
- Category: 登記記載例
- Category: 相続人不存在
- Category: 相続登記
- 応急措置法施行前に家督相続が開始し新法施行後に旧法により家督相続人を選定しなければならない場合の相続
- 戸主が、新民法施行前に死亡して、相続人の選定をしていない場合
- 租税特別措置法第８４条の２の３第２項の規定の施行に伴う不動産登記に係る事務処理について
- 租税特別措置法第８４条の２の３第２項の規定の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
- 市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を特に図る 必要があるものとして法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が１０ 万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置について
- 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が11月15日に施行
- 民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いについて（嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等とする改正）
- 遺贈についてのＱ＆Ａ－相続・贈与との違い、遺贈の種類・注意点は？－
- 相続登記の登録免許税の免税措置について（令和７年（2025年）３月３１日まで）
- 次世代の子どもたちのために相続登記をしましょう
- 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設
- 相続登記に添付する相続人の戸籍謄（抄）本は、被相続人の死亡日以降に発行されたものでなければならない
- 遺産分割協議が公正証書の場合に、公正証書の謄本を添付すれば、相続人全員の戸（除）籍謄本等を添付する必要はない
- Category: 破産に関する登記
- Category: 表示登記
- Category: 買戻権
- Category: 賃借権
- Category: 通則
- 改元に伴う登記簿における年の表記について
- 改元に伴う登記事務等の取扱いについて〔平成３１年４月１日付法務省民二第２７２号〕
- 磁気ディスク登記簿については、「元年」は「１年」と記録する
- 登記事項中に西暦を用いることは、原則としてできない
- 登記簿謄本と登記事項証明書の違い
- 郵便事業株式会社の「レターパック５００」のサービスは、「書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの」に該当し、登記申請書等を登記所に送付する方法として利用することができる
- Category: 一括申請・同時申請
- Category: 主登記・附記登記
- Category: 代理人
- 旧代表者名義の添付書類での抵当権抹消登記申請書の記載例（代理権不消滅だが、代表権消滅後の抵当権抹消）
- 同日付けの代理人の違う複数のオンライン登記申請は、連件扱いが可能
- 登記申請の代理権が消滅していない場合の申請書の添付書類等について（平成６年１月１４日付け法務省民三第３６６号通知）
- 不動産登記法等の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（平成５年７月３０日 法務省民三第５３２０号通達）
- 同一の申請人が、同一の登記所に対して同時に２以上の申請をする場合であれば、代理人を異にする場合であっても添付書類を援用することができる
- 登記義務者から弁護士に対し、不動産について「不動産売買契約の締結」の委任がされている場合において、登記義務者の代理人である弁護士は、報告形式の登記原因証明情報の作成名義人となることができる
- 資格者代理人（司法書士）が作成した売渡人（登記義務者）の押印のない「不動産売渡証書」は、登記原因証明情報として認められない
- Category: 会社法人等番号
- Category: 添付書面
- 取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある
- Category: 上申書・証明書
- Category: 代位原因証明情報
- Category: 代理権限証書
- Category: 住所証明書
- 所有権の登記名義人となる者が添付すべき「住所を証する書面」とは？
- 相続登記における被相続人の住民票の除票は通常の原本還付手続きが必要で説明図で還付は不可
- 外国人登録原票の開示請求の方法
- 登記簿上の記載が誤字俗字・正字一覧表中の「正字」または「許容字体」であり、住民票等の記載が「正字」または「許容字体」である場合には、登記名義人表示更正登記を要しない
- 被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続に よる所有権の移転の登記の可否について
- 相続登記申請の際、登記名義人と被相続人との同一性を証する書面が添付できない場合は不在籍・不在住証明書のほかに相続人全員において作成した上申書を添付するのが原則である
- 個人番号がマスキングされた書類を添付情報として取り扱うことはできない。また、通知カードは本人確認書類とならない。
- 住民票の記載事項の一部（本籍等）を発行者以外の者が塗抹した場合は受理されない
- Category: 印鑑証明書・電子証明書
- 後見人が被後見人所有の不動産について登記申請する際に添付する後見人の印鑑証明書
- 抵当権の債務者の死亡により、その債務者を相続人とする抵当権の変更の登記を申請する場合、登記義務者である所有権登記名義人の印鑑証明書の添付を要しない
- 印鑑登録制度を有する国に在住する外国人が登記義務者であっても、印鑑証明書に代えて申請書又は委任状の署名について、署名証明書を添付して登記の申請ができる。
- 根抵当権の債務者の表示変更の登記申請書には、根抵当権設定者（所有権の登記名義人）の印鑑証明書を添付することを要する
- 遺産分割協議書を添付して行う相続による所有権移転登記において、相続人中に海外在留邦人がいる場合、印鑑証明書に替えてサイン証明書を添付すれば足り、在留証明書の添付は必要ない
- 利益相反行為における取締役会議事録は原本還付できるが、印鑑証明書は原本還付不可
- 分筆登記に添付する抵当権等一部消滅承諾書の印鑑証明書も原本還付することができる
- 相続財産管理人が使用する電子証明書
- 外国籍の人についての登記申請書に添付するサイン証明書の作成権者として、当該外国人の本国官憲（本国の公証人、当該外国人の居住国にある本国の領事）は認められるが、本国以外（日本を含む）の公証人は認められない
- 署名（および拇印）証明書又はサイン証明書と代理権限証書とは必ずしも合綴することを要しない
- 第三者の承諾書に添付する印鑑証明書と登記義務者として提出する印鑑証明書は、連件申請であっても援用することはできない
- 所有権移転の登記等の際に添付すべき取締役会議事録の代表取締役の署名・押印については、個人の印鑑も認められ、その場合は当該個人の印鑑証明書を添付すべきである
- Category: 原本還付
- 遺産分割協議書に添付する印鑑証明書は、原本還付が認められているものであり、これを原本還付した上、住所証明書として使用することは差し支えない
- 不動産登記申請の添付書面の原本還付の可否
- 所有権に関する登記義務者たる外国人の署名証明書は、原本還付できない
- コンビニエンスストア発行の印鑑証明書の原本還付
- 外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等は、相続関係説明図を添付してもその写しが添付されない限り、原本還付することはできない
- 確定前の根抵当権の移転登記申請書に添付する根抵当権設定者の承諾書について、原本還付できる
- 遺産分割協議により持分の割合が法定相続分と異なることになった場合には相続関係説明図に持分を記載することが望ましい
- Category: 変更証明書
- Category: 承諾書・同意書
- 不動産登記申請に添付する利益相反に関する議事録関係の質疑応答
- 農地から非農地へ地目変更登記がされた土地に「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権移転登記を申請する場合、登記原因証明情報の内容から、非農地への地目変更の日付よりも前に所有権移転があったことが明らかなときは、農地法の許可書の提供を要する。
- 抵当権の消滅承諾による分筆の登記申請
- 抵当証券が発行されている共同担保物件の一部につき破産管財人が任意売却の前提としてする抵当権抹消登記申請には、担保の十分性を証する書面の添付は不要
- Ａ株式会社の債務をＡ社の代表取締役Ｂが引き受けた場合、Ａ社が設定者である根抵当権について、債務者にＢを、債権の範囲に「年月日債務引受（旧債務者Ａ社）にかかる債権」をそれぞれ追加的に変更する登記の申請書には、Ａ社の取締役会の議事録の添付を要する
- 分筆後の土地の一部についての抵当権の消滅承諾と共同担保の旨の記載
- 甲地の一部を乙地に合併する場合、甲地に関して所有権以外の登記が存するとき、乙地に合併される部分についての権利の消滅の承諾書が添付してあれば、合併申請は受理できる
- 土地を分筆する際に添付する抵当権消滅承諾は、相続又は会社合併による抵当権移転の登記を省略（相続又は会社合併を証する書面を添付）して、合併後の抵当権者が証明することができる
- 土地を分筆する際に添付する抵当権者の消滅承諾書は、抵当権が移転されているときは移転登記後の抵当権者が作成したものであることを要する
- 取締役会非設置会社における利益相反行為承認の株主総会議事録への捺印は、議長及び出席取締役のみであり、取締役１名の場合は、その取締役のみの捺印で足りる
- Category: 本人確認情報
- Category: 添付書面の援用
- Category: 減税証明書・住宅用家屋証明書
- Category: 登記原因証明情報
- 旧外国人登録原票に、住所移転の履歴及び移転日が記載されている場合は、当該書面を当該外国人の住所の変更を証する情報として取り扱って差し支えない
- 取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある
- 根抵当権元本確定登記に係る登記原因証明情報
- 抵当権設定登記をオンライン申請した場合、登記原因証明情報の登記原因が送信された時点で契約の効果が生じていないことが明らかなときは、当該登記をすることができない
- 単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権更正の登記には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供する必要がある
- 抵当権の効力を所有権全部に及ぼす登記の申請書に添付する原因証書は、抵当権追加設定契約書、抵当権変更契約書のいずれでも差し支えない
- 合筆前の２筆の土地の表示がされている抵当権設定契約書は合筆後の不動産に対する抵当権設定登記申請の登記原因証書にはならない
- 元本の確定前又は確定後における会社分割を原因とする根抵当権の移転の登記の申請の登記原因証明情報
- 登記原因証明情報の添付が不要な登記
- 相続分譲渡による相続登記について
- 異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権移転登記は可能
- 登記原因証明情報とは？
- 根抵当権設定仮登記の登記原因証明情報には、登記原因の具体的な記載を必要とする
- 独立行政法人福祉医療機構の発足に伴う不動産登記事務の取扱い
- 登記原因証明情報の作成名義人となる法人の代表者に代わるべき者には、支配人登記がされていない支店長等も含まれる
- 相続分の譲渡による所有権の移転の登記の要否について（登記研究787）
- 年金資金運用基金の設立に伴う不動産登記事務の取扱い
- 順位変更の登記にあっては当事者全員が申請人であり、義務者の概念が発生しないことから、申請人全員が作成名義人になる
- Category: 登記識別情報・登記済証
- 不動産を複数人で購入した場合、そのうちの１人が民法２５２条但書規定による保存行為として所有権移転登記をしたときは、登記識別情報は、その者にのみ通知される
- オンライン化後も従来の登記済保証書は、登記義務者の権利に関する登記済証として取り扱うことができる
- 国土調査の成果に基づく代位登記では登記識別情報が通知される
- 「平成３０年台風７号及び前線等に伴う大雨による被害」により 土地・建物の権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失し た場合について
- 担保権設定済の各土地を合筆後に、担保権の変更・抹消等に添付すべき登記識別情報は、合筆の登記後の土地の登記識別情報で足りる
- 不在者財産管理人が土地の買収に応ずるために権限外行為につき家庭裁判所の許可を得ている場合、買収を登記原因とする所有権移転登記申請に当該許可書を添付しているときは、登記識別情報の提供を要しない
- 司法書士法人の使用人たる司法書士が登記識別情報の通知を受領するには，復代理人として，登記識別情報の通知を受けるための特別の権限を与えられていなければならない
- 相続財産法人の相続財産管理人が家裁の権限外行為許可書を添付して登記申請する場合は、登記済証の添付は不要
- 相続財産からの所有権移転登記申請には、相続財産法人名義にした登記名義人表示変更登記の登記済証を登記義務者の登記済証とすることはできない
- 司法書士法人の使用人である司法書士が登記識別情報の通知を受領するためには，復代理人として，登記識別情報の通知を受けるための特別の権限を与えられていなければならない。
- 連件申請の前後で、同一の登記識別情報を提供する場合、登記識別情報の前件添付（提供）は可能である
- 共有名義の土地を合筆した後、合筆の際に発行された登記済証を紛失し、共有者の一部の者のみの持分全部を移転する登記申請に添付する登記済証（登記識別情報）は、当該共有者のみの合筆前の登記済証（登記識別情報）をすべて添付することで足りる
- Category: 相続証明書
- 遺言書保管事務取扱手続準則の制定について（法務省民商第９７号）
- 遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる
- 相続関係説明図に関する質疑応答
- 共同相続人中の元樺太在籍者が就藉手続未了のまま相続放棄申述受理証明書のみの添付による相続登記の受否
- 「共同相続人中甲に相続させる。」との遺言書を添付しての相続登記申請には、相続を証する書面として甲が相続人であることを明らかにする書面のみを添付すれば足りる
- 平成３０年７月豪雨の被災者である相続人の相続放棄等の熟慮期間は、平成３１年２月２８日まで延長されます
- 遺産分割協議により共同相続登記を申請する場合に、相続関係説明図には、各々の持分を記載すべきである。また、委任状には、委任内容として相続人の持分の記載は必ずしも必要ない。
- Category: 資格証明書
- Category: 特例方式によるオンライン申請
- Category: ＰＤＦ
- 不動産登記のオンライン申請における登記原因証明情報の ＰＤＦファイルの取扱いについて（東京法務局）
- オンラインにより相続登記を申請するときに添付するＰＤＦは説明図のみで可。
- 抵当権の債務者の表示変更登記申請における原因証明情報のＰＤＦ添付は省略できる
- 「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「（公正又は自筆証書）遺言による相続」の旨を付記したＰＤＦを提供すれば他の証明書をＰＤＦで提供する必要はない
- オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてＰＤＦ送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることができる
- Category: 登記原因
- 相続登記の登記原因は戸籍の死亡日時の記載と一致させること
- 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱い
- 国税滞納者の所有不動産の差押さえるにあたり、その登記名義人が第三者で、その所有権を目的とする抵当権が設定されている場合、その所有権登記を抹消するにつき抵当権者の承諾を得られないときは、「滞納処分に基づく差押」を代位原因として「真正な登記名義の回復」による所有権移転登記の嘱託が可能
- 時効取得による所有権移転の登記を申請するときの登記原因の日付は、権利者の出生前の日付であっても差し支えない
- 住民票・戸籍の附票に「年月日地番修正」とある場合の住所変更登記の登記原因
- 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する 政令の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱い
- 一般承継の抵当権移転とその承継日より前の登記原因日とする抵当権抹消の登記が同時に提出された場合、これらの登記はできない
- 換価のための「競売開始決定」を原因とする差押えの登記における登記名義人は，「申立人」と表記すべきである
- Category: 登記権利者・義務者
- 債務者Ａ・Ｂの根抵当権を債務者Ａとする根抵当権変更登記を申請する場合、登記権利者は根抵当権設定者、登記義務者は根抵当権者である
- 相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合、遺言執行者が選任又は指定されているときは、相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執行者が遺言に係る登記申請をすることができる
- 地上権及び賃借権の存続期間の法定更新に係る変更登記申請の申請人
- 限定承認の場合に相続財産管理人から相続人を代理して相続財産の売買を原因とする所有権移転の登記の申請は、却下される
- 投資事業有限責任組合は、登記名義人になることができない
- 代理人申請でも登記申請書への法人の代表者の記載は必要
- 処分清算型遺贈を執行するために必要となる不動産に関する登記手続は、遺言執行者が申請できる
- Category: 登記申請書
- Category: 課税価格・登録免許税
- 令和２年度の租税特別措置法（登録免許税関係）
- 敷地権の表示の登記をした区分建物についてする不動産登記法第１００条第２項の規定による所有権保存の登記の登録免許税の算定
- 国庫金納付対応ＡＴＭによる国庫金の受入れ及び領収証書の発行開始
- 居住用に新築した建物を主たる建物とし、新築後１年以上経過した未登記の建物を附属建物とする建物の表示の登記がされた後、所有権保存登記を申請する場合、主たる建物部分についてのみ租税特別措置法の適用がある
- 低未利用土地権利設定等促進計画に基づく所有権移転等の登記に係る登録免許税の軽減に係る証明書の様式
- 「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用は不可
- 租税特別措置法第８４条の２の３第１項の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続により土地を取得した個人が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置）
- ５月１日から東京23区の固定資産評価証明の発行手数料と表示内容が変更
- 新築建物認定価格表（全国版）令和３年度～令和５年度
- 独立行政法人住宅金融支援機構が住宅金融公庫から承継した抵当権に基づき不動産競売の申立てをする際に競売申立書に添付する登録免許税の非課税証明書（差押え登記）
- 登録免許税の還付金を代理受領するための委任状の様式について
- 登録免許税の還付金を登記の申請代理人が代理受領をする場合には、還付通知書及び代理受領用委任状を併せて申請人の住所地を管轄する税務署に送付する取扱いで差し支えない
- 未分筆の非課税道路部分を含む１筆の土地の固定資産評価額の算定方法について
- 相続分の売買を登記原因として、相続人から第三者への持分全部移転の登記の申請をする際の登録免許税には、租税特別措置法第７２条の適用がない
- １筆の土地に含まれる未分筆の非課税道路部分の近傍宅地価格は、原則、当該土地の評価証明書に記載された近傍宅地価格を用いるが、記載されていない場合には宅地課税されている部分の評価額の１㎡単価を用いる
- スケルトン・インフィル分譲住宅の表示登記の取扱い
- Category: 連件申請
- Category: 金融機関等沿革
- Category: 順位変更登記
- Category: 会社法人等番号
- Category: 先例・通達・質疑応答
- Category: 司法書士試験
- 令和４年度司法書士試験は、令和４年７月３日（日曜日）
- 令和２年９月２７日（日）実施・令和２年度司法書士試験
- 令和２年度司法書士試験は延期に（日程未定）
- 令和２年度司法書士試験 受験申請の受付は延期に。
- 令和２年度司法書士試験は７月５日（日）実施
- 平成３１年度（2019年度）司法書士試験筆記試験の結果等について
- 平成３１年度司法書士試験について
- ２０１９年度（令和１年度）司法書士試験受験案内
- 司法書士試験の筆記試験会場が全国１５か所に減少、平成３２年度（２０２０年度）以降
- 平成３０年度司法書士試験の最終結果
- 平成３０年度司法書士試験筆記試験の結果
- 平成３０年度司法書士試験不動産登記法択一問題の参考先例・通達等（第14問）
- 平成３０年度司法書士試験不動産登記法択一問題の参考先例・通達等（第13問）
- 平成３０年度司法書士試験不動産登記法択一問題の参考先例・通達等（第12問）
- 平成３０年度司法書士試験問題・正解・基準点
- 平成３０年度司法書士試験は、大阪・京都・神戸・奈良・大津・和歌山の各試験場でも７月１日（日）に予定どおり実施
- 平成３０年度司法書士試験受験案内書・受験申請書の取得方法及び受験申請について
- 平成３０年度司法書士試験受験案内
- 平成２９年度司法書士試験筆記試験問題
- Category: 商業・法人登記
- 令和４年１月１日から定款認証手数料が改定
- 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通知）
- 会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和３年１月２９ 日付法務省民商第１４号）
- 「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて」の一部改正について（令和３年１月 ２９ 日付法務省民商第１３号）
- 商業登記オンライン申請等事務取扱規程の一部改正について（令和３年１月 ２９ 日付法務省民商第１２号）
- 商業登記における印鑑関係事務取扱要領の制定について（令和３年１月 ２９ 日付法務省民商第１１号）
- 会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和３年１月２９日法務省民商第１０号）
- 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正（令和３年１月２９日法務省民商第９号）
- 商業登記規則等の一部を改正する省令
- 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達） 〔令和３年１月29日付法務省民商第９号〕
- 12年以上登記していない株式会社等に、みなし解散の通知書の発送が行われました
- 新型コロナウイルス感染症を考慮した株主総会等の運営について（日本司法書士会連合会作成）
- 定款認証を含む電磁的記録の認証手続が，より広くテレビ電話等で利用可能に
- 令和２年３月９日から商業登記に基づく電子証明書の発行請求制度が変更
- 12年以上登記していない株式会社等に、みなし解散の通知書が発送されました
- 2018年11月30日から新たな定款認証制度がスタート
- 法人登記記録の商号・本店等の文字が、明らかに文字コードの誤りであるときは、申請人の確認なしに登記官が職権で更正可能に
- 平成30年（2018年）7月豪雨により登記の申請をすべき期間に登記申請できなかった場合については、平成成30年9月28日までに申請すれば、責任は問われません
- 商業・法人登記関係の主要な通達（Ｈ18～）
- 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（株主リスト）
- 会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて
- 株式会社と特例有限会社の役員表記
- 法人登記申請事務における留意点
- 平成３０年３月１２日から会社等法人名のフリガナの記載・公表が始まります
- 管轄外本店移転の登記すべき事項は、「登記記録に関する事項」平成○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号に本店移転でＯＫ
- 東京都千代田区三崎町及び東京都千代田区猿楽町の町名変更にともない、東京法務局本局区域内の会社・法人の法人登記の登記事項は全て一括して職権変更済（神田三崎町・神田猿楽町へ）
- 医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
- 株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について
- 会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面について
- 「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することが できない場合等の取扱いについて」の一部改正について
- 登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することが できない場合等の取扱いについて
- 内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて
- 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
- 医療法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記の取扱いについて
- 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（登記附属書類）
- 商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（フロッピーディスク廃止）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務及び動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて
- 組織再編に関する登記における株主リストの作成者
- 株主リストＱ&Ａ
- 平成２８年１０月１日施行商業登記規則等の一部改正に関するＱ＆Ａ
- 株主総会議事録と株主リストは別書面で作成すべきである
- 取締役会非設置会社の代表取締役が、定款又は株主総会で選定された場合には代表取締役としての就任承諾書の添付は要しない
- 「株主リスト」が登記の添付書面に
- 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記記録例について
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
- 会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記記録例につ いて
- 会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱 いについて（通達）
- 株主総会終結後に就任する取締役または監査役についても、株主総会に出席して席上就任承諾をした旨が議事録に記載されていれば、就任承諾書として議事録の記載が援用できる
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
- 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
- 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
- 「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」の一部改正について
- 会社法の施行に伴う商業登記記録例について
- 印鑑カード交付申請の同時申請は認められない
- 会社の商号にローマ字や記号って使えるの？
- Category: 役員変更
- Category: 株主リスト
- Category: 設立登記
- Category: 変体仮名一覧表
- Category: 家系図作成
- Category: 成年後見
- Category: 成年後見制度
- Category: 所有者不明土地問題
- Category: 未分類
- 後見事務を行うに当たっての留意点（東京家裁）
- この自筆証書遺言で、登記申請できる？－１－
- 国名は正式名称で登記することが望ましいが、略称（一般名称）を認めても差し支えない（実務協議）
- 民法（相続）と家事事件手続法の一部を改正する法案が６月19日衆院本会議で可決
- 書面による登記申請書には、不動産番号だけでなく不動産の表示も記載する方がよい
- 磁気ディスク登記簿へは、人の氏名に使用されている文字が誤字又は俗字であるときは、誤字俗字・正字一覧表の正字等に引き直して、記録する
- 本人限定受取郵便による事前通知については，当該通知を名宛人に代わって受け取ることができる者（代人）を指定して送付することはできない
- Category: 法定相続情報制度
- Category: 登記情報提供サービス
- Category: 登記手数料
- Category: 登記申請書ひな型
- Category: 抵当権抹消
- Category: 登録免許税
- Category: 税金問題
- Category: 管轄
- Category: 解散・継続
- Category: 誤字俗字・正字一覧表
- Category: 遺言
(Visited 138 times, 1 visits today)