◆吉澤司法書士事務所(4430.info)にご相談下さい

◆不動産登記(相続・贈与・売買・抵当権抹消)◆会社法人登記(設立・役員変更)◆遺言・エンディングノート・成年後見

印紙税一覧


印紙税一覧

 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。この課税文書とは、次の三つのすべてに当てはまる文書をいいます。

  1. (1) 印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。
  2. (2) 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
  3. (3) 印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

 課税文書に該当するかどうかはその文書に記載されている内容に基づいて判断することとなりますが、当事者の約束や慣習により文書の名称や文言は種々の意味に用いられています。そのため、その文書の内容判断に当たっては、その名称、呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、その文書に記載されている文言、符号等の実質的な意味を汲み取って行う必要があります。
 例えば、文書に取引金額そのものの記載はないが、文書に記載されている単価、数量、記号等により、当事者間において取引金額が計算できる場合は、それを記載金額とし、また、売掛金の請求書に「済」や「了」と表示してあり、その「済」や「了」の表示が売掛金を領収したことの当事者間の了解事項であれば、その文書は、売上代金の受領書(第17号の1文書)に該当することになります。

出典:国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

zeigaku_ichiran

ご相談・お見積りはこちらからどうぞ

当事務所では、様々な登記関連サービスを提供しております。ご興味を持たれた方は、お気軽にご相談ください。

◇◇お問合せ◇◇☜クリックでメールフォームのページへ

Posted by 4430