| 1 | ドイツ財産管理に関する登記取扱手続 | 昭和二十五年法務府令第百六号 |
| 2 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令 | 平成十四年政令第三百七十九号 |
| 3 | 一般社団法人等登記規則 | 平成二十年法務省令第四十八号 |
| 4 | 不動産の管轄登記所等の指定に関する省令 | 昭和五十年法務省令第六十八号 |
| 5 | 不動産登記の嘱託職員を指定する省令 | 平成十二年厚生省・労働省令第五号 |
| 6 | 不動産登記令 | 平成十六年政令第三百七十九号 |
| 7 | 不動産登記令第四条の特例等を定める省令 | 平成十七年法務省令第二十二号 |
| 8 | 不動産登記嘱託職員を指定する府令 | 昭和二十四年法務府令第三十九号 |
| 9 | 不動産登記法 | 平成十六年法律第百二十三号 |
| 10 | 不動産登記規則 | 平成十七年法務省令第十八号 |
| 11 | 仮登記担保契約に関する法律 | 昭和五十三年法律第七十八号 |
| 12 | 企業担保登記登録令 | 昭和三十三年政令第百八十七号 |
| 13 | 企業担保登記規則 | 昭和三十三年法務省令第三十八号 |
| 14 | 保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成十二年大蔵省令第五十八号 |
| 15 | 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令 | 昭和四十二年政令第二十七号 |
| 16 | 内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令 | 昭和三十七年総理府令第十一号 |
| 17 | 動産・債権譲渡登記令 | 平成十年政令第二百九十六号 |
| 18 | 動産・債権譲渡登記規則 | 平成十年法務省令第三十九号 |
| 19 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成二十三年財務省令第五十九号 |
| 20 | 各種法人等登記規則 | 昭和三十九年法務省令第四十六号 |
| 21 | 商業登記法 | 昭和三十八年法律第百二十五号 |
| 22 | 商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律 抄 | 昭和三十八年法律第百二十六号 |
| 23 | 商業登記規則 | 昭和三十九年法務省令第二十三号 |
| 24 | 国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令 | 平成十二年総理府・運輸省・建設省令第五号 |
| 25 | 国土調査法による不動産登記に関する政令 | 昭和三十二年政令第百三十号 |
| 26 | 土地区画整理登記令 | 昭和三十年政令第二百二十一号 |
| 27 | 土地区画整理登記規則 | 平成十七年法務省令第二十一号 |
| 28 | 土地改良登記令 | 昭和二十六年政令第百四十六号 |
| 29 | 土地改良登記規則 | 平成十七年法務省令第二十号 |
| 30 | 地上権登記索引簿規則 | 昭和二十六年法務府令第百十一号 |
| 31 | 外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令 | 平成二十六年外務省令第八号 |
| 32 | 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律 | 明治三十一年法律第十四号 |
| 33 | 夫婦財産契約登記規則 | 平成十七年法務省令第三十五号 |
| 34 | 奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 | 昭和三十八年文部省令第二十二号 |
| 35 | 存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令 | 平成二十八年政令第二十八号 |
| 36 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令 | 平成十五年政令第五百二十四号 |
| 37 | 工場抵当登記規則 | 平成十七年法務省令第二十三号 |
| 38 | 建設機械登記令 | 昭和二十九年政令第三百五号 |
| 39 | 建設機械登記規則 | 平成十七年法務省令第三十号 |
| 40 | 弁護士会登記令 | 昭和二十四年政令第三百二十一号 |
| 41 | 後見登記等に関する政令 | 平成十二年政令第二十四号 |
| 42 | 後見登記等に関する法律 | 平成十一年法律第百五十二号 |
| 43 | 後見登記等に関する省令 | 平成十二年法務省令第二号 |
| 44 | 承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成二十八年財務省・経済産業省令第一号 |
| 45 | 承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成十年大蔵省令第百十九号 |
| 46 | 承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成十年大蔵省令第百十七号 |
| 47 | 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則 | 平成十年法務省令第四十七号 |
| 48 | 投資法人登記規則 | 平成十年法務省令第五十一号 |
| 49 | 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令 | 平成六年法務省令第六十一号 |
| 50 | 文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 | 平成十二年総理府・文部省令第五号 |
| 51 | 新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 | 昭和四十年政令第三百三十号 |
| 52 | 昭和二十二年政令第百九号（財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令） | 昭和二十二年政令第百九号 |
| 53 | 昭和十六年勅令第三百六十三号（無尽業法第二十一条ノ八ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件） | 昭和十六年勅令第三百六十三号 |
| 54 | 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令 | 平成二十三年政令第百四十号 |
| 55 | 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令 | 平成二十三年法務省令第十六号 |
| 56 | 株式会社商工組合中央金庫が受ける設立登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成二十年財務省令第五十三号 |
| 57 | 株式会社地域経済活性化支援機構が取得した不動産権利等の移転登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成二十一年財務省令第六十号 |
| 58 | 株式会社日本政策投資銀行が受ける資本金額の増加の登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成二十一年財務省令第五十一号 |
| 59 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成二十四年財務省令第十二号 |
| 60 | 株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成十五年財務省令第五十三号 |
| 61 | 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令 | 平成六年政令第二百五十八号 |
| 62 | 港湾運送事業抵当登記規則 | 昭和二十六年法務府令第百三十一号 |
| 63 | 漁業財団抵当登記規則 | 平成十七年法務省令第二十五号 |
| 64 | 無尽会社ノ管理ニ関スル登記取扱手続 | 昭和十六年司法省令第二十六号 |
| 65 | 特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 平成十年大蔵省令第百十八号 |
| 66 | 特別経理会社等に関する登記取扱手続 | 昭和二十一年司法省令第七十号 |
| 67 | 特定目的会社登記規則 | 平成十年法務省令第三十七号 |
| 68 | 独立行政法人水資源機構に関する不動産登記規則の準用に関する省令 | 平成十五年国土交通省令第百五号 |
| 69 | 独立行政法人等登記令 | 昭和三十九年政令第二十八号 |
| 70 | 環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令 | 平成十二年総理府令第九十六号 |
| 71 | 登記事務委任規則 | 昭和二十四年法務府令第十三号 |
| 72 | 登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令 | 平成十九年法務省令第五十一号 |
| 73 | 登記手数料令 | 昭和二十四年政令第百四十号 |
| 74 | 立木登記規則 | 平成十七年法務省令第二十六号 |
| 75 | 組合等登記令 | 昭和三十九年政令第二十九号 |
| 76 | 経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 | 平成十二年通商産業省令第三百八十四号 |
| 77 | 総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 | 平成十七年総務省令第二十五号 |
| 78 | 自動車交通事業財団抵当登記取扱手続 | 昭和八年司法省令第三十三号 |
| 79 | 船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令 | 平成十七年法務省令第二十八号 |
| 80 | 船舶登記の嘱託職員を指定する省令 | 平成十二年厚生省令第百三十五号 |
| 81 | 船舶登記令 | 平成十七年政令第十一号 |
| 82 | 船舶登記規則 | 平成十七年法務省令第二十七号 |
| 83 | 観光施設財団抵当登記規則 | 昭和四十三年法務省令第五十号 |
| 84 | 認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令 | 平成二十一年財務省・環境省令第一号 |
| 85 | 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 | 平成十七年財務省令第十一号 |
| 86 | 農地法による不動産登記に関する政令 | 昭和二十八年政令第百七十三号 |
| 87 | 農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令 | 平成十七年農林水産省令第十号 |
| 88 | 農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令 | 昭和五十五年政令第百七十八号 |
| 89 | 農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令 | 昭和五十五年法務省令第四十三号 |
| 90 | 農業用動産抵当登記令 | 平成十七年政令第二十五号 |
| 91 | 農業用動産抵当登記規則 | 平成十七年法務省令第二十九号 |
| 92 | 農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令 | 昭和五十五年政令第二百八十八号 |
| 93 | 連合国財産の返還等に関する登記取扱手続 | 昭和二十六年法務府令第二十九号 |
| 94 | 連合国財産上の家屋の譲渡等に関する登記取扱手続 | 昭和二十三年法務庁令第六十八号 |
| 95 | 道路交通事業抵当登記規則 | 昭和二十七年法務省令第十五号 |
| 96 | 都市再開発法による不動産登記に関する政令 | 昭和四十五年政令第八十七号 |
| 97 | 鉱業抵当登記規則 | 平成十七年法務省令第二十四号 |
| 98 | 閉鎖機関に関する登記取扱手続 | 昭和二十二年司法省令第二十九号 |
| 99 | 閉鎖機関令第二十八条の規定による閉鎖機関住宅営団の行う登記等の特例に関する命令 | 昭和二十六年法務府・大蔵省令第一号 |
| 100 | 防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 | 平成十九年内閣府令第五号 |
| 101 | 限定責任信託登記規則 | 平成十九年法務省令第四十六号 |
| 102 | 電子公告に関する登記事項を定める省令 | 平成十八年法務省令第五十号 |
| 103 | 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律 | 昭和六十年法律第三十三号 |
| 104 | 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則 | 平成十五年法務省令第二十五号 |
| 105 | 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第五条第二項の審議会等を定める政令 | 昭和六十年政令第百六十六号 |
| 106 | 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令 | 平成二十八年法務省令第六号 |
| 107 | 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 | 平成十一年法律第二百二十六号 |
| 108 | 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令 | 平成十二年政令第百七十七号 |
| 109 | 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則 | 平成十二年法務省令第二十八号 |