相続登記

相続登記が義務化されます。令和6年4月1日施行

法定相続情報番号の提供による相続登記等における法定相続情報一覧図の写しの添付省略について

更新日：2024年4月1日

　法定相続情報証明制度を利用して相続登記等の不動産登記の申請において、法定相続情報一覧図を使用する場合には ...

債権者が相続登記を相続人に代位して申請する場合、「相続放棄の申述がないことを証する書面」の添付は必ず必要というわけではない

 

２不登１第２８号
令和３年７月１日

法務省民事局民事第二課長　 ...

 　２０１８年（平成３０年）１１月１５日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が施行されました。　
　この特別措置法では、所有権の登記名義人の死亡後に長期間にわたって相続登記がされていない土地について、亡 ...

相続登記の登記原因は、戸籍上の死亡日時の文言に合わせるのが原則

（例）
「推定令和〇年〇月〇日」
「令和〇年〇月〇日頃」
「令和〇年〇月〇日時刻不詳」

応急措置法施行前に家督相続が開始し新法施行後に旧法により家督相続人を選定しなければならない場合の相続

要旨　応急措置法施行前に家督相続が開始し、新法施行後に旧法によれば家督相続人を選定しなければならない場合、相続人の１人に所有権を移転す ...

新民法附則２５条２項の適用

要旨　新民法附則２５条２項本文の規定により、単独戸主甲（死亡後相続人の選定なく、又直系尊属及び配偶者ともにない。）の死亡により開始した相続については、実兄乙（甲の死亡後に死亡）の嫡孫は、代襲相続に準じて相続す ...

租税特別措置法第８４条の２の３第２項の規定の施行に伴う不動産登記に係る事務処理について

租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。以下「法」という。）第８４条の２の３第２項の規定の施行に伴い，本日付け法務省民二第６１１号当課長通知「租税特 ...

租税特別措置法第８４条の２の３第２項の規定の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通知）

所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号。以下「改正法」という。）により新設された租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。以下「法 ...

 

POINT

①個人が相続により土地の所有権を取得した場合、その土地の所有権移転登記を受ける前に死亡したときは、平成３０年４⽉１日から平成３３年（２０２１年）３⽉３１⽇までの間にその者をその⼟地の所有権登 ...

  2018年６月に成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行日を定める政令と「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令」が、2018年11月6日閣議決定 

＊国土交通省ＨＰから転載（）

１． ...

民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いについて（通達）

　民法の一部を改正する法律（平成２５年法律第９４号。以下「改正法」という。）が本日（筆者注：２０１５年１２月１１日）から施行されることとなりましたので，これ ...

遺贈とは、遺言により、遺言者が所有している財産を、無償で譲渡することをいいます。
遺贈は、遺言者の死亡と同時に効力が発生し、その時点で遺贈の目的物は受遺者に移転します。（遺贈の目的物が不動産の場合、相続の場合と異なり、移転登記 ...

相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において，相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所の回答書」や「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることができる ...

相続登記の登録免許税の免税措置について

平成３０年度の税制改正により，相続による土地の所有権の移転の登記について，次の登録免許税の免税措置が設けられました。
　また，令和３年度の税制改正により，免税措置の適用期限が令和４年（20 ...

次世代の子どもたちのための相続登記　最近，相続した不動産について相続登記がされていないケースが数多く存在していることで，相続登記が社会的な関心を集めていることを御存知でしょうか？
　相続登記が未了のままの状態の不動産が放置されている ...

平成 30 年度税制改正の大綱より

相続登記に係る登録免許税の見直し

所有者不明土地問題を受けて、 数次にわたる相続を経ても登記が放置されている土地や、 相続登記を促進すべき地域における少額土地 ( 一筆10 万円以下) に ...

外国人が相続による権利の移転の登記を申請する場合の添付情報

外国人が相続による権利の移転の登記を申請する場合において、登記原因証明情報として相続関係説明図が提出されても、外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等については、その ...