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所有者不明土地問題,相続登記

吉澤司法書士事務所(4430.info)
相続登記が義務化されます。令和6年4月1日施行

2024/04/01法定相続情報制度,相続登記

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2024/04/01

法定相続情報番号の提供による相続登記等における法定相続情報一覧図の写しの添付省略について

更新日:2024年4月1日

 法定相続情報証明制度を利用して相続登記等の不動産登記の申請において、法定相続情報一覧図を使用する場合には ...

住所証明書,先例・通達・質疑応答,渉外登記

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外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて(通達)
令和5 年1 2 月1 5 日法務省民二第1596号

【概 要】
◎外国に住所を有する外 ...

2023/10/30評価証明書

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2023/10/30

八王子市における「固定資産税評価証明書への近傍地価格の記載の取扱いについて」

※令和6年1月4日発行分からの八王子市における固定資産税評価証明書への近傍地価格の記載ができなくなります。

2023/10/27所有権保存

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2023/10/27

表題部所有者が「共有惣代A」である場合の判決による所有権の保存の登記の可否について(通知)

〔令和5年9月27日付法務省民二第977号〕 

(照会)表題部所有者として「共有惣代A」と記載されている土地(以下「本件土地」という ...

2023/04/03所有権移転,登録免許税

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2023/04/03

令和5年4月1日以降の登録免許税租税特別措置法第72条関係

○適用期限の2年延長(令和5年3月31日→令和8年3月31日)

 土地の売買による所有権の移転登記等の登録免許税の軽減措置(租税特別措置法(昭和32年法律第26号) ...

2023/03/28不動産登記

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2023/03/28

令和5年4月1日から登記簿の附属書類(登記申請書及び添付書面)の閲覧請求の手続が変更に

 登記申請書及び添付書面の閲覧の請求の基準を明確化、合理化する観点から、「利害関係があること」の要件が見直され、令和5年4月1日からは、登記申請人以 ...

2023/02/13代理権限証書

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2023/02/13

独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の全部移転の登記に添付する委任状について(依命通知)

〔令和5年2月 13 日付法務省民二第 274 号〕

〔筆者要約〕抵当権全部移転の登記の申請に添付する委任状において、書面の作 ...

2023/01/20図面

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2023/01/20

令和5年1月23日(月)正午(午前12時)より、全国の登記所備付地図の電子データを、G空間情報センターを通じて無償で一般公開されることとなりました。

G空間情報センターのホームページは → G空間情報センター

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2022/10/20本人確認情報

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2022/10/20

犯罪収益移転防止法共管省庁担当課長 殿

事 務 連 絡 
令 和 4 年 1 0 月 2 0 日
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長 

戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類

2022/09/07印鑑証明書・電子証明書

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2022/09/07

供託規則第26条第3項第6号に規定する証明書の様式について

〔令和4年8月 24 日付法務省民商第 407 号〕〔令和4年8月 24 日付法務省民商第 409 号〕

不動産登記,先例・通達・質疑応答

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不動産登記事務取扱手続準則
(平成17年2月25日付け法務省民二第456号法務省民事局長通達)

2022/09/05不動産登記

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2022/09/05

出典:法務局ホームページ()

令和4年10月1日の本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて

更新日:2022年9月5日

 令和4年10月1日(土)から本人限定受取郵便の加算料金が変更す ...

課税価格・登録免許税

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不動産登記の登録免許税課税標準価額の認定基準について(依命通達)

(昭和60年2月28日1不登4第151号東京法務局民事行政部長依命通達)
 最終改正 平成21年3月24日1不登4第55号東京法務局民事行政部長依命 ...

2022/06/17代理権限証書

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2022/06/17

独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状について

令和4年6月17日付法務省民二第638号

参考

独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の全部移転の登記に添付す る委任状につい ...

News,減税証明書・住宅用家屋証明書,課税価格・登録免許税

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租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部改正1  登録免許税法の一部改正(第6条関係)

1 登録免許税の納付の委託制度を次のとおり創設することとする。(登録免許税法第24条の2~第25条、第27条~第29条、第31条関係) ...

News,住所証明書,登記原因証明情報

吉澤司法書士事務所(4430.info)

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第 16 号)による住民基本台帳法(昭和42 ...

不動産登記,代位登記,相続登記

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債権者が相続登記を相続人に代位して申請する場合、「相続放棄の申述がないことを証する書面」の添付は必ず必要というわけではない

 

2不登1第28号
令和3年7月1日

法務省民事局民事第二課長  ...

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