代表取締役等住所非表示措置(令和6年10月1日から施行)
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商業・法人登記における印鑑関係事務取扱要領の一部改正について(通達)
令和5年11月10日法務省民商第202号
要約)印鑑記録に錯誤又は遺漏がある場合、保存されている印鑑届書等書面若しくはその添付書面により更正すべき事項を確認することができるとき、又は印鑑の提出をした者から書面による訂正の申 ...
12年以上登記していない株式会社等に、みなし解散の通知書の発送が行われました
令和5年10月12日に、12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、管轄登記所から休眠会社等の整理作業(みなし解散)についての通知 ...
登記情報システムにおいてハイフン「‐」とマイナス「-」を区別することに。
商号・名称に使用することができない文字の記入登録抑止
令和4年(2022年)3月7日から、登記情報システムにおいて、商号・名称(以下「商号等」という。)に使用できない文字の記入登録を抑止する機能が追加されました。これまでは ...
株式会社が発起人である場合の定款認証の際の実質的支配者の 認定根拠資料について
株式会社が発起人である場合の定款認証の際の実質的支配者の 認定根拠資料について(日本公証人連合会)
株式会社発起設立の払込みがあったことを証する書面の払込時期は定款作成日前でも可
株式会社の設立の登記の申請において、発起設立の場合には、 ...
複数の契約書により一の総数引受契約が締結された場合における募集新株予約権 の発行に係る総数引受契約を証する書面の取扱いについて(通知)
複数の契約書により一の総数引受契約が締結された場合における募集新株予約権 の発行に係る総数引受契約を証する書面の取扱いについて(通知)
〔令和4年3月28日付法務省民商第122号〕
法務省民商第122号 ...
令和4年1月1日から定款認証手数料が改定
・株式会社又は特定目的会社の定款の認証の手数料について、令和4年1月1日から新しい手数料額となります。
これまでは一律「5万円」
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➀資本金の額等が100万円未 ...
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(通知)
〔令和3年6月 16 日付法務省民商第 103 号〕
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和3年法律第70号。以下「改 ...
オンライン申請における登記申請書の登記事項基本的記入方法一覧(東京法務局管内11局)
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(令和3年1月29 日付法務省民商第14号)
「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて」の一部改正について(令和3年1月 29 日付法務省民商第13号)
商業登記オンライン申請等事務取扱規程の一部改正について(令和3年1月 29 日付法務省民商第12号)
商業登記における印鑑関係事務取扱要領の制定について(令和3年1月 29 日付法務省民商第11号)
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(令和3年1月29日法務省民商第10号)
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正(令和3年1月29日法務省民商第9号)
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(令和3年1月29日法務省民商第9号)