登記申請の代理権が消滅していない場合の申請書の添付書類等について（平成６年１月１４日付け法務省民三第３６６号通知）
(照会)
標記については、本年７月３０日付け法務省民三第5320号民事局長通達（以下｢基本通達｣という。）の記の第二で示されているところでありますが、 ...
相続財産からの所有権移転登記申請には、相続財産法人名義にした登記名義人表示変更登記の登記済証を登記義務者の登記済証とすることはできない
要旨 相続財産の所有権移転登記の申請をする場合に、相続財産法人名義にした登記名義人表示変更登記の登記済証を登記義務者の登記済証と ...
相続財産管理人の代理権限を証する書面として、相続財産管理人の選任の公告がされた官報をもってこれに代えることはできない
要旨 相続財産管理人の代理権限を証する書面として、相続財産管理人の選任の公告がされた官報をもってこれに代えることはできない。
問 相 ...
相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合、遺言執行者が選任又は指定されているときは、相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執行者が登記申請することができる
要旨 相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合において、遺言執行者が選任又は指定されているときは、改めて相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執行者が当該遺言に係る登記を ...
破産会社に破産管財人代理が選任されているときは、破産管財人代理と面談した資格者代理人本人確認情報とすることができる
要旨 登記義務者が破産会社である場合に破産管財人代理が選任されているときは、当該破産管財人代理と面談した結果をもって、法２３条４項１号の資格者代理人に ...
遺言執行者たる司法書士が、自身が登記義務者であることの本人確認情報を提供しても、事前通知は省略されない
要旨 遺言執行者として指定されている司法書士が、遺言執行者である自身が申請の権限を有する登記義務者であるこ ...
磁気ディスク登記簿へは、人の氏名に使用されている文字が誤字又は俗字であるときは、誤字俗字・正字一覧表の正字等に引き直して、記録する
１ 磁気ディスク登記簿への記録
誤字・俗字
人の氏名に使用されている文字が「誤字俗字・正字一覧表」（平成６年１１月１６日付け法務省民二第７００７号民事局長通達。登研５７４ ...
抵当証券が発行されている共同担保物件の一部につき破産管財人が任意売却の前提としてする抵当権抹消登記申請には、担保の十分性を証する書面の添付は不要
抵当証券が発行されている共同担保物件の一部について破産管財人が任意売却の前提として ...
換価のための「競売開始決定」を原因とする差押えの登記における登記名義人は，「申立人」と表記すべきである
登記研究７９９号
換価のための「競売開始決定」を原因とする差押えの登記における登記名義人は，「申立人」と表記すべきである
不動産登記における法人の会社法人等番号提供制度に関するＱ＆Ａ
「不動産登記令等の一部を改正する政令」）が平成２７年７月１日公布（同年１１月２日施行）され、申請人が会社法人等番号を有する法人の場合は、資格証明情報の提供に代えて、当該法人の会社法人等番号を提供しなければならないとされた（令第７条１項 ...
「他に相続人がいないことの証明書」の添付が不要に！法務省民二第２１９号平成２８年３月１１日通達
相続登記申請に取得できる戸籍等を全て添付した上で、他に添付しうる書面がないことが市区町村長により証明されている場合には、「他に相続人がいないことの証明書」の添付を要しない。法務省民二第２１９号平成２８年３月１１日通達
独立行政法人福祉医療機構の発足に伴う不動産登記事務の取扱い
独立行政法人福祉医療機構の発足に伴う不動産登記事務の取扱い
１ 社会福祉・医療事業団から独立行政法人福祉医療機構への権利の承継に係る登記の嘱託書の様式
２ 事業団から機構への権利の承継を証する書面、機構の代表者であ ...
投資事業有限責任組合の財産である不動産の登記
要旨 投資事業有限責任組合の財産は、組合員の共有名義で登記をすべきであり、権利能力なき社団の財産のように代表者個人の名義で登記することもできない。
問 投資事業有限責任組合については、法人格が認められないことから、登記名 ...
共同相続人の一人に対して債権を有する債権者が当該一人の相続人に代位して共同相続人全員のための相続の登記を行い，債務者である当該一人の相続人の相続持分について差押えの登記を行った後に，当該差押えの登記が抹消された場合において，当該相続の登記の前に共同相続人の間で遺産分割の協議が成立していたため，登記された相続分が実体と相違していたとしてする更正の登記については，当該代位者は，登記上の利害関係を有する第三者には当たらない
要旨 共同相続人の一人に対して債権を有する債権者が当該一人の相続人に代位して共同相続人全員のための相続の登記を行い，債務者である当該一人の相続人の相続持分に ...
「他に相続人がいないことの証明書」は不要に！「除籍謄本等を交付できない」証明書を添付すれば上申書不要。（平成28年3月11日法務省民二第219号）
【平成28年3月11日法務省民二第219号】相続による所有権移転登記申請で，市町村長が職務上作成した除籍又は改製原戸籍の一部が滅失等により，その謄本を提供することができないときは，戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え，「除籍等の謄本を交 ...
登記事項中に西暦を用いることは、原則としてできない
（要旨）登記事項中に西暦を用いることは、原則としてできない。
（問題）元号法が昭和５４年６月２０日に施行された際の登記及び供託事務の取扱いについての依命通知によれば、申請書 ...
１筆の土地に含まれる未分筆の非課税道路部分の近傍宅地価格は、原則、当該土地の評価証明書に記載された近傍宅地価格を用いるが、記載されていない場合には宅地課税されている部分の評価額の１㎡単価を用いる
（要旨）１筆の土地に含まれる未分筆の非課税道路部分の近傍宅地価格は、原則、当該土地の評価証明書に記載された近傍宅地価格を ...
第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について
標記について、別紙甲号のとおり規制改 ...