根抵当権の債務者に相続発生し債務引受-1(確定前)
★元本確定後の場合
⇒ 根抵当権の債務者に相続発生し債務引受-2(確定後)
★元本確定前・複数債務者のうち1名死亡 ...
根抵当権の債務者に相続発生し債務引受-3(確定前・複数債務者の1人が死亡)
債務者1名・元本確定前の場合 ⇒ 根抵当権の債務者に相続発生し債務引受-1(確定前)
債務者1 ...
根抵当権の債務者に相続発生し債務引受-2(6か月経過確定後)
根抵当権の債務者が死亡して、元本が確定後に、相続人の一人が他の共同相続人の債務を引受けた場合の登記。
[必要な登記]
(1)根抵当権の債務者を法定相続人に変更する登記
(2)根抵当権の債務者の変更(債務引受 ...
登記簿上の住所から移転後に区政施行等の行政区画変更があった場合の登記原因は、年月日住所移転・年月日区政施行でよい
登記名義人が登記記録に記録された住所から他の住所に移転した後、移転後の住所について区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合の登記名義人の住所の変更の登記を一の申請でするときは、その登記原因を「平成○○年○○月○○日 ...
A株式会社の債務をA社の代表取締役Bが引き受けた場合、A社が設定者である根抵当権について、債務者にBを、債権の範囲に「年月日債務引受(旧債務者A社)にかかる債権」をそれぞれ追加的に変更する登記の申請書には、A社の取締役会の議事録の添付を要する
要旨 A株式会社の債務をA社の代表取締役Bが引き受けた場合、A社が設定者である根抵当権について、債務者にBを、債権の範囲に「年月日債務引受(旧債務者A社)にかかる債権」をそれぞれ追加的に変更する登記の申請書 ...
登記義務者の印鑑証明書と利益相反の議事録等に添付する印鑑証明書は援用できないが、相続登記等の上申書等に添付する印鑑証明書は援用できる
(要旨)登記義務者の印鑑証明書と利益相反の際の議事録等に添付する印鑑証明書は援用できないが、相続登記等の上申書等に添付する印鑑証明書は援用できる。
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法務局あての上申書については原本還付は認められないが、宛名を特定しないものについては原本還付することができる
(要旨)法務局あての上申書については原本還付は認められないが、宛名を特定しないものについては原本還付することができる。
(問題)法務局宛の上申書に ...
根抵当権の複数債務者のうちの1人に元本確定事由が生じても、根抵当権全体は確定しない。複数債務者のうちの1人に相続が開始した場合、死亡後6か月以内であれば、債務者相続による変更登記及び指定債務者合意の登記ができる
『要旨』 根抵当権の債務者が複数の場合で、そのうちの1人について元本の確定事由が生じても、根抵当権は確定しない。
住民票の記載事項の一部(本籍等)を発行者以外の者が塗抹した場合は受理されない
(要旨)住民票の記載事項の一部(本籍等)を発行者以外の者が塗抹した場合は受理されない。
(問題)登記申請書に添付された住民 ...
相続登記に添付する相続人の戸籍謄(抄)本は、被相続人の死亡日以降に発行されたものでなければならない
(要旨)相続登記に添付する相続人の戸籍謄(抄)本は、被相続人の死亡日以降に発行されたものでなければならない。
(問題)相続を証する書面としての戸籍謄本 ...
利益相反行為における取締役会議事録は原本還付できるが、印鑑証明書は原本還付不可
(要旨)利益相反行為における取締役会議事録は原本還付できる。
(問題)利益相反行為における取締役会議事録は原本還付できるでしょうか。
仮登記については、登記識別情報を提供しなければならない登記に該当せず、不動産登記規則第67条の規定の適用はないので、前件で登記名義人となった者が登記義務者として申請する後件の(根)抵当権設定仮登記は、受理することができる
(要旨)仮登記については、登記識別情報を提供しなければならない登記に該当せず、不動産登記規則第67条の規定の適用はないので、前件で登 ...
第三者のためにする契約で、所有権移転を行う場合の登記原因証明情報への記名押印は、後日の紛争予防のために最終の名義人の記名押印も求める方が望ましい
第三者のためにする契約で、所有権移転を行う場合の登記原因証明情報への記名押印は、後日の紛争予防のために最終の名義人の記名押印も求める方が望ましい。
土地区画整理組合から保留地を買い受けた者(A)が、換地処分の公告前に第三者(B)に転売した場合の登記は、A名義の所有権移転登記を経由することなく、土地区画整理組合から直接B名義に所有権移転登記ができ、登記原因証明情報の作成名義人は土地区画整理組合のみである
(要旨)土地区画整理組合から保留地を買い受けた者(A)が、換地処分の公告前に第三者(B)に転売した場合の登記は、A名義の所有権移転登記を経由することなく、土地区画 ...
権利混同後に相続が発生した場合の抹消登記の申請人について
(要旨)抵当権者が抵当不動産の所有権取得後死亡した時は、混同による抵当権の抹消登記を共同相続人中の1名から申請できる。
(問題)
投資事業有限責任組合は、登記名義人になることができない
(要旨)投資事業有限責任組合は、登記名義人になることができない。
(問題)投資事業有限責任組合は、投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成1 ...
A銀行がB銀行を吸収合併し,Bの根抵当権について合併による根抵当権移転の登記後に,同一の被担保債権範囲で追加設定登記をする場合の根抵当権者の表示は,「(B銀行(平成○年○月○日合併)の承継会社)A銀行」とする
『要旨』 株式会社A銀行が株式会社B銀行を吸収合併し,株式会社B銀行が有していた根抵当権について合併による根抵当権の移転の登記をした後に ...
司法書士法人の使用人である司法書士が登記識別情報の通知を受領するためには,復代理人として,登記識別情報の通知を受けるための特別の権限を与えられていなければならない。
『要旨』 司法書士法人の使用人である司法書士が登記識別情報の通知を受領するためには,復代理人として,登記識別情報の通知を受けるた ...