独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の全部移転の登記に添付する委任状について
独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の全部移転の登記に添付する委任状について(依命通知)
〔令和5年2月 13 日付法務省民二第 274 号〕
〔筆者要約〕抵当権全部移転の登記の申請に添付する委任状において、書面の作 ...
独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状について
独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状について
令和4年6月17日付法務省民二第638号
参考独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の全部移転の登記に添付す る委任状につい ...
不動産登記申請における任意後見人の代理権限を証する書面
不動産登記申請における任意後見人の代理権限を証する書面
後見登記等に関する法律第10条の登記事項証明書において、任意後見人の代理権の範囲に財産の管理又は処分が含まれている場合には、当該代理権の範囲に不動産の登記の対象と ...
旧代表者名義の添付書類での抵当権抹消登記申請書の記載例(代理権不消滅だが、代表権消滅後の抵当権抹消)
旧代表者名義の添付書類での抵当権抹消登記申請書の記載例-代理権不消滅
住宅ローンなどの金融機関からの不動産担保付の借入を返済したときには、抵当権などの不動産担保権の登記を抹消する書類(以下、抵当権抹消書類と呼びます)を、その金融機関から ...
会社が債務者の場合には、抵当権設定登記申請書に債務者としての会社法人等番号の記載は不要
不動産登記の抵当権設定等において、会社が債務者の場合、申請書に債務者の法人番号の記載は不要。
会社法人等番号は、申請人が法人のときに申請書に記載するものであるが、債務者は申請人ではないので不要です。債務者は登記事項の一つにすぎ ...
在外邦人や外国人が登記義務者となる場合の委任状で領事館や本国官権の認証を受ける場合、登記原因日、委任状作成日、認証日に先後が生じた場合でも受理できる
在外邦人や外国人が登記義務者となる場合の委任状の作成日付について
(要旨)在外邦人や外国人が登記義務者となる場合の委任状で領事館や本国官権の認証を受ける場合、登記原因日、委任状作成日、認証日に先後が生じた場合でも受理でき ...
委任状に、登記事項、当事者及び不動産の表示が記載されている場合、委任日が登記原因日より以前のものであっても受理できる
登記委任状に記載された委任日が登記原因日より前である場合の取扱いについて
(要旨)委任状に、登記事項、当事者及び不動産の表示が記載されている場合、委任日が登記原因日より以前のものであっても受理できる。
(問題 ...