誤字俗字・正字一覧表（凡例）［誤字俗字・正字一覧表の見方］
誤字俗字・正字一覧表（凡例）
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凡 例
1．本表は、平成２２年1１月３0日付け法務省民一第２９０３号民事局長通達により一部改正された平成２年10月２0日付け法務省民二第５２００号民事局長通達（以下「５２００号通達」という。）又は平成２２年１月３日付け法務省民１第２９０４号民事局長通達により一部改正された平成６年1１月1６日付け法務省民二第７０００号民事局長通達(以下「７０００号通達」という。)に基づき、従前戸籍、現在戸籍等に誤字又は俗字で記載されている氏又は名の文字を、これに対応する字種及び字体による正字等で記載するときに、その対応関係を明らかにする一覧表である。
2．本表は、次の区分により編集した。
①常用漢字に関するもの
②戸籍法施行規則（昭和２２年司法省令第９４号。以下「規則」という。）別表第２の１の漢字に関するもの
③常用漢字・規則別表第２の１の漢字以外の漢字に関するもの
3．文字の対応関係
（１）本表において「正字等」（以下「上段の字体」という。）とは、次に掲げる字体をいう。
①常用漢字表（平成２２年内閣告示第２号）の通用字体
②規則別表第２の１に掲げる字体
③康熙字典体又は漢和辞典で正字とされている字体
④当用漢字表(昭和２１年内閣告示第３２号) の字体のうち、常用漢字表においては括弧に入れて添えられなかった従前正字として取り扱われてきた「慨」、「概」、「免」及び「隆」
⑤国字で①から④までに準ずる字体
⑥５２００号通達別表に掲げる字体
（２）本表において「戸籍に記載されている文字」（以下「下段の文宇」という。）とは、誤字（文字の骨組みに誤りのあるもの）及び俗字（上段の字体の通俗の字体）をいう。
４．本表の利用の仕方
（１）戸籍に記載されている文字が下段の字体であり、５２００号通達第１の２又は７０００号通達第７の２(２）アを適用し、正字等で戸籍の記載をする場合には、対応する上段の字体で記載するものとする。 なお、下段の字体のうち、▲印が付されているものは漢和辞典に俗字として登載されている文字であり、〇印が付されているものは上段の字体とは別字（同字、古字又は本字を含む。）であるが、いずれも誤記される例が多いので、訂正を認めることとする文字である。したがって、戸籍に記載されている字体がこれらに該当する場合には、５２００号通達第２の申出がある場合及び上段の字体の誤記であることが明らかである場合を除き、そのまま戸籍の記載をするものとする。
（２）戸籍に記載されている文字が、下段の字体であり、５２００号通達第２の申出により正字に訂正する場合には、対応する上段の字体で記載するものとする。
（３）戸籍に記載されている文字が下段の字体であり、それに対応する正字が通用字体又は規則別表第二の一に掲げる字体以外の字体である場合には、申出により、その字体を通用字体又は規則別表第二の一に掲げる字体に更正して差し支えない(昭和三十四年六月十八日付け法務省民事甲第１２８９号民事局長回答参照)。
（４）上段の字体について、複数の字体を波括弧でくくっているものは、下段の字体をその上段の字体のいずれにも訂正することができることを示すものである。
※登記名義人の表示の更正の登記等の要否 登記名義人の表示が、「誤字俗字・正字一覧表」に掲げられた誤字又は俗字で記載されている者につき、所有権移転登記等の申請があった場合において、その申請書又は添付書面の氏名が同表の正字等で記載されているときは、登記名義人の表示の更正又はその者が同一人であることの証明書の添付は要しない。（平６．１１．３０民三第８７１３号民事局依命通知・登記研究５７１号）
