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住所証明書,先例・通達・質疑応答,渉外登記

吉澤司法書士事務所(4430.info)

外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて(通達)
令和5 年1 2 月1 5 日法務省民二第1596号

【概 要】
◎外国に住所を有する外 ...

評価証明書

吉澤司法書士事務所(4430.info)

八王子市における「固定資産税評価証明書への近傍地価格の記載の取扱いについて」

※令和6年1月4日発行分からの八王子市における固定資産税評価証明書への近傍地価格の記載ができなくなります。

代理権限証書

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独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の全部移転の登記に添付する委任状について(依命通知)

〔令和5年2月 13 日付法務省民二第 274 号〕

〔筆者要約〕抵当権全部移転の登記の申請に添付する委任状において、書面の作 ...

本人確認情報

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犯罪収益移転防止法共管省庁担当課長 殿

事 務 連 絡 
令 和 4 年 1 0 月 2 0 日
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長 

戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類

印鑑証明書・電子証明書

吉澤司法書士事務所(4430.info)

供託規則第26条第3項第6号に規定する証明書の様式について

〔令和4年8月 24 日付法務省民商第 407 号〕〔令和4年8月 24 日付法務省民商第 409 号〕

代理権限証書

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独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状について

令和4年6月17日付法務省民二第638号

参考

独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の全部移転の登記に添付す る委任状につい ...

News,減税証明書・住宅用家屋証明書,課税価格・登録免許税

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租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部改正1  登録免許税法の一部改正(第6条関係)

1 登録免許税の納付の委託制度を次のとおり創設することとする。(登録免許税法第24条の2~第25条、第27条~第29条、第31条関係) ...

News,住所証明書,登記原因証明情報

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情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第 16 号)による住民基本台帳法(昭和42 ...

印鑑証明書・電子証明書,成年後見制度

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後見人(保佐人・補助人)が被後見人所有の不動産について登記申請する際に添付する後見人の印鑑証明書 1 後見登記事項証明書上の後見人等の住所が、自宅住所のとき

➀市区町村発行の印鑑証明書+後見登記事項証明書

②裁判所書記官発行 ...

住所証明書

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不動産登記法上、 登記名義人の住所を登記事項としている。これは、国内に住所を有するか外国に住所を有するかにかかわらない。(不動産登記法第59条第4号)

所有権の登記名義人となる者については、正確な住所を登記するとともに虚無 ...

News,減税証明書・住宅用家屋証明書,課税価格・登録免許税

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2021年3月 26 日,租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が国会にて可決・成立しました。

(1)相続に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について,適用対象となる登記の範囲に,表題部所有者の相続人 ...

減税証明書・住宅用家屋証明書

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1 住宅用家屋証明書とは

一定の要件を満たした住宅用の家屋を、個人が新築又は取得し、その者の居住の用に供した場合には、所有権保存・所有権移転・抵当権設定登記にかかる登録免許税の税率の軽減措置を受けることができます。
この登録免許 ...

相続証明書,遺言

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法務省民商第97号
令和2年5月11日

法 務 局 長 殿
地方法務局長 殿

法務省民事局長
( 公 印 省 略 )

遺言書保管事務取扱手続準則の制定について(通達) ...

会社法人等番号,印鑑証明書・電子証明書

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令和2年3月30日法務省民二第318号

不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて(通達)

 不動産登記規則等の一部を改正する省令(令和2年法務省令第8号。以下「改正省令」という。)が本 ...

登記原因証明情報

吉澤司法書士事務所(4430.info)

市区町村から行政証明として発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面を外国人の住所の変更を証する情報として取り扱うことの可否

要旨 市区町村から行政証明として外国人登録法廃止後に発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面に、 ...

登記原因証明情報

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取扱支店等若しくはその表示の変更又は取扱支店等を登記する場合の登記原因証明情報の要否

要旨 取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある。

問  抵当権の設定の登記において ...

登記原因証明情報

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根抵当権元本確定登記に係る登記原因証明情報について

 根抵当権設定者が死亡し相続財産法人への氏名変更登記がなされているときに、根抵当権者が民法第398条の19第2項の規定によって根抵当権者の元本確定請求を行い、配達証明書付き内容証明郵便 ...

原本還付,添付書面の援用

吉澤司法書士事務所(4430.info)

相続登記における印鑑証明書及び住所を証する書面の援用について

相続登記(相続人2名が法定相続分と相違する持分で共有となる相続)の申 請において、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書及び相続人の住所を証す る書面として、同一の書類(印鑑証明 ...

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