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    • 登記簿上の氏名が、「誤字俗字・正字一覧表」中の正字で記載されているものについて、印鑑証明書の氏名に右一覧表中の誤字俗字が使用されている場合でも、登記名義人の表示更正登記を要しない
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2020/05/18

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遺言書保管事務取扱手続準則の制定について(法務省民商第97号)

2020/03/312020/04/07

会社法人等番号を申請書に記載すれば,その法人の印鑑証明書を作成することが可能である登記所に限り,印鑑証明書の添付は不要

2019/07/28

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旧外国人登録原票に、住所移転の履歴及び移転日が記載されている場合は、当該書面を当該外国人の住所の変更を証する情報として取り扱って差し支えない

2019/06/16

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取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある

2019/04/05

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根抵当権元本確定登記に係る登記原因証明情報

2019/04/04

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遺産分割協議書に添付する印鑑証明書は、原本還付が認められているものであり、これを原本還付した上、住所証明書として使用することは差し支えない

2019/03/132019/08/13

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抵当権設定登記をオンライン申請した場合、登記原因証明情報の登記原因が送信された時点で契約の効果が生じていないことが明らかなときは、当該登記をすることができない

2019/01/14

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抵当権の債務者の死亡により、その債務者を相続人とする抵当権の変更の登記を申請する場合、登記義務者である所有権登記名義人の印鑑証明書の添付を要しない

2018/12/102018/12/19

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印鑑登録制度を有する国に在住する外国人が登記義務者であっても、印鑑証明書に代えて申請書又は委任状の署名について、署名証明書を添付して登記の申請ができる。

2018/11/21

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不動産を複数人で購入した場合、そのうちの1人が民法252条但書規定による保存行為として所有権移転登記をしたときは、登記識別情報は、その者にのみ通知される

2018/11/17

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不動産登記申請における任意後見人の代理権限を証する書面

2018/11/06

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2018/11/052021/03/03

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代表取締役が複数いる会社で、登記原因証明情報・委任状等の作成名義人でない代表取締役の本人確認情報でも業務権限証書があればOK

2018/11/03

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相続登記における被相続人の住民票の除票は通常の原本還付手続きが必要で説明図で還付は不可

2018/11/01

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2018/09/21

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不動産登記申請の添付書面の原本還付の可否

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単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権更正の登記には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供する必要がある

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