新築建物課税標準価格認定基準表［さいたま］2018/03/082021/03/17 ［さいたま］新築建物課税標準価格認定基準表※令和３年（2021年）４月１日～（令和３年度）saitama3saitama3-2saitama3-3 ※平成３０年４月１日～令和３年３月３１日（平成３０年度～令和２年度）・関東ブロック管内 東京 横浜 さいたま 千葉 水戸 宇都宮 前橋 静岡 甲府 長野 新潟さいたま１ さいたま２さいたま３ (Visited 1,389 times, 1 visits today) 関連する記事 新築の区分建物の課税標準価額の算出方法 新築建物認定価格表（全国版）令和３年度～令和５年度 敷地権付き区分建物の所有権保存登記の際に表題部所有者に表示の変更がある場合、前提として土地及び建物の所有権登記名義人表示変更登記が必要 【2021年度】租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が国会にて可決・成立 令和３年度の東京法務局の不動産登記の登録免許税課税標準価額の認定基準（新築建物課税標準価格認定基準表）が公表されました。 令和２年度の租税特別措置法（登録免許税関係） 敷地権の表示の登記をした区分建物についてする不動産登記法第１００条第２項の規定による所有権保存の登記の登録免許税の算定 国庫金納付対応ＡＴＭによる国庫金の受入れ及び領収証書の発行開始 第三者のためにする売買契約により敷地権付区分建物の所有者である売主から第三者へ直接所有権が移転した場合、第三者がする所有権保存登記申請には、買主の承諾書は不要 居住用に新築した建物を主たる建物とし、新築後１年以上経過した未登記の建物を附属建物とする建物の表示の登記がされた後、所有権保存登記を申請する場合、主たる建物部分についてのみ租税特別措置法の適用がある Posted by 4430
