不動産登記における会社法人等番号の取り扱いＱ＆Ａ

Ｑ１

 取扱いの変更の施行日はいつですか。

Ａ１

　 平成２７年１１月２日です。

Ｑ２

会社法人等番号とは，何ですか。

Ａ２

　 会社・法人の登記簿（支店・従たる事務所の登記簿を除く。）に記録される１２桁の数字です。

Ｑ３

 会社法人等番号と法人番号とは，どう違うのですか。

Ａ３

　 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）により会社法その他の法令の規定に基づき設立の登記をした法人に指定される法人番号は，会社法人等番号（１２桁）の前に１桁の数字を付したものです。今回の不動産登記令等の改正により，法人の資格証明情報の代わりに提供することとなったのは，法人番号ではなく，会社法人等番号です。

Ｑ４

 会社法人等番号は，どのように調べればよいのですか。

Ａ４

　 以下の方法で調べることができます。なお，法人の閉鎖事項証明書に記載されている会社法人等番号は，現在のものと異なる場合がありますので，以下の方法により御確認願います。

Ｑ５

法務局に会社法人等番号を照会することはできますか。

Ａ５

　 法務局では個別の会社法人等番号の照会に対する回答は，行っていません。Ｑ４のいずれかの方法により御確認願います。

Ｑ６

会社法人等番号を有する法人が不動産登記の申請をする場合には，会社法人等番号を提供しなければならないのですか。

Ａ６

　 そのとおりです。

　 ただし，作成後１か月以内の当該法人の登記事項証明書を提供した場合には，会社法人等番号の提供に代えることができます（Ｑ８参照）。

Ｑ７

Ｑ６の場合，会社法人等番号はどのようにして提供するのですか。

Ａ７

　 申請情報の申請人欄の法人の名称の下に記録して（オンライン申請にあっては申請者操作手引書参照。書面申請にあっては申請書の記載例参照。）提供します。

Ｑ８

Ｑ６の場合，登記事項証明書を提供することはできますか。

Ａ８

　 作成後１か月以内の法人の登記事項証明書を当該法人の会社法人等番号に代えて提供することができます。

Ｑ９

Ｑ６の場合，登記事項証明書を提供する場合には申請情報にどのように記録するのですか。

Ａ９

　 添付情報欄に「登記事項証明書」と記録します（オンライン申請にあっては申請者操作手引書参照。書面申請にあっては申請書の記載例参照。）。この場合には，申請情報に会社法人等番号を記録してはいけません。

Ｑ10

会社法人等番号を提供して，住所を証する情報の提供を省略することはできますか。

Ａ10

　 省略することができます。なお，住所の変更を証する情報に代えることができる範囲については，Ｑ18-1を御覧ください。

Ｑ11

Ｑ10の場合，会社法人等番号はどのようにして提供するのですか。

Ａ11

　 申請情報の申請人欄の法人の名称の下に記録して（オンライン申請にあっては申請者操作手引書参照。書面申請にあっては申請書の記載例参照。）提供します。

Ｑ12

その他，会社法人等番号を提供して，省略することができる情報はありますか。

Ａ12

　法人の合併による承継を証する情報，法人の名称変更等を証する情報を省略することができます。なお，これらの情報に代えることができる範囲については，Ｑ18-1を御覧ください。

Ｑ13

 Ｑ12の場合，会社法人等番号はどのようにして提供するのですか。

Ａ13

　 Ｑ11と同様，申請情報の申請人欄の法人の名称の下に記録して（オンライン申請にあっては申請者操作手引書参照。書面申請にあっては申請書の記載例参照。）提供します。

Ｑ14

司法書士法人や土地家屋調査士法人等の法人である代理人が，その会社法人等番号を提供して，法人である代理人の資格を証する情報の提供を省略することはできますか。

Ａ14

　 省略することができます。

Ｑ15

Ｑ14の場合，会社法人等番号はどのようにして提供するのですか。

Ａ15

　 申請情報の代理人欄の法人の名称の下に記録して（オンライン申請にあっては申請者操作手引書参照。書面申請にあっては申請書の記載例参照。）提供します。

Ｑ16

会社法人等番号を提供して，第三者の許可を証する情報等を作成した当該第三者である法人の登記事項証明書の提供を省略することはできますか。

Ａ16

　 省略することができます。

Ｑ17

Ｑ16の場合，会社法人等番号はどのようにして提供するのですか。

Ａ17

 　申請情報の添付情報欄の第三者の許可を証する情報等に続けて記録して（オンライン申請にあっては申請者操作手引書参照。書面申請にあっては申請書の記載例参照。）提供します。

Ｑ18-1

住所の変更事項等が閉鎖登記記録に記録されている場合であっても，会社法人等番号を提供すれば，法人の住所変更等を証する情報の提供を省略することができますか。

Ａ18-1

 以下の閉鎖事項証明書の提供を省略することができます（省略することができない場合については，Q18-2を参照してください。）。
        １　現在の会社法人等番号が記載されている閉鎖事項証明書
        ２　会社法人等番号が記載されていない閉鎖事項証明書（商業登記規則第４４条第１項の規定により閉鎖された登記事項を証明したもの）

※提供された会社法人等番号によって，被合併会社の登記記録上の最終の状態が確認できるものである必要がり，被合併会社の会社法人等番号が提供された場合には，被合併会社の最終の状態の閉鎖登記記録及び存続会社の登記記録が確認できる場合には，更に変更を証する情報の提供は省略することができる。したがって，「現在」は，必ずしもその文言どおり解する必要はない。
　また、本改正に伴い，旧不動産登記規則第３６条第１号及び第２号が削除されたことを受け，同一登記所における法人の承継又は変更を証する情報の提供の省略を定めた昭和３８年１２月１７日付け民事甲第３２３７号法務省民事局長通達は廃止するものとされたため，法人登記管轄と同一の登記者への申請の際であっても，閉鎖事項証明書等の省略は認められないこととなったので注意が必要である。

Ｑ18-2

 Q18-1で省略することができない場合を教えてください。

Ａ18-2

　 閉鎖事項証明書に現在の会社法人等番号とは異なる会社法人等番号が記載されている場合には，省略することはできません。

 　平成２４年５月２０日（外国会社にあっては平成２７年３月１日）以前の法人の登記においては，組織変更や他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記等をする場合には，会社法人等番号が変更されていました。この変更前の会社法人等番号が記録された登記記録に住所の移転の事項が記録されているときは，現在の会社法人等番号の提供に加えて，住所の移転の事項を確認することができる閉鎖事項証明書又は閉鎖登記簿謄本を提供する必要があります。

　また，支店の登記事項証明書には会社法人等番号は記載されていないため，省略することはできません。

Ｑ19

法人登記を申請している場合に，会社法人等番号を提供して不動産登記の申請をしたときは，不動産登記の申請の処理はどのようになりますか。

Ａ19

　 当該法人登記を申請している場合であっても，不動産登記の申請の受付はされます。ただし，当該法人登記が完了するまで不動産登記を処理することはできません。

　 なお，登記事項証明書（申請人が法人である場合にあっては作成後１月以内，法人である代理人が申請する場合にあっては作成後３か月以内のものに限る。）を提供した場合には，当該法人登記の完了にかかわらず，不動産登記は処理されます。

Ｑ20

Ｑ19の取扱いは，法人登記の登記の事由が目的変更であっても，同じですか。

Ａ20

　 同じです。

Ｑ21

誤った会社法人等番号を提供したときは，補正することができますか。

Ａ21

 補正することができます。ただし，補正は，登記官が定めた期間内にする必要があります。

Ｑ22

連件で登記の申請をする場合には，会社法人等番号が同一であっても，各申請書に全て記載する必要がありますか。

Ａ22

　 例えば，１件目の申請書に会社法人等番号を記載し，２件目以降の申請書の添付情報欄に「会社法人等番号（前件添付）」と記載して会社法人等番号の記載を省略することができます。

Ｑ23

 登記原因証明情報や委任状についても，会社法人等番号を記載する必要はありますか。

Ａ23

　 会社法人等番号を記載する必要はありません。

Ｑ24

法人の代表者の印鑑証明書の取扱いに変更はありますか。

Ａ24

　 変更はありません。

    印鑑証明書については，作成後３か月以内のものを提供する必要があります。また，同一登記所（法務大臣が指定した登記所を除く。）における添付省略についても，変更はありません。

Ｑ25

今回の添付情報の変更は，不動産登記の申請以外の手続についても，同様の取扱いとなりますか。

Ａ25

　 以下の手続は同様の取扱いとなります。

　 なお，筆界特定の手続は，筆界特定の申請（上記オ）を除いて，以下のとおりです。

Ｑ26

抵当証券の交付及び記載変更の申請手続については変更がありますか。

Ａ26

　 以下のとおり変更があります。

Ｑ27

不動産の登記簿の附属書類の閲覧請求の手続について変更がありますか。

　 また，以下の手続も，上記と同様の取扱いとなります。