遺産分割協議書に添付する印鑑証明書は、原本還付が認められているものであり、これを原本還付した上、住所証明書として使用することは差し支えない

相続登記(相続人2名が法定相続分と相違する持分で共有となる相続)の申 請において、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書及び相続人の住所を証す る書面として、同一の書類(印鑑証明 ...
所有権に関する登記義務者たる外国人の署名証明書は、原本還付できない(登記研究692号)

要旨 登記義務者である外国人の署名証明書は、原本還付を受けることはできない。
問 所有権の登記名義人である外国人が登記義務者として登記の申請をする場合において、
コンビニエンスストア発行の印鑑証明書の原本還付

コンビニエンスストアで発行された印鑑証明書を原本還付する際には、表面及び裏面の双方のコピーを添付すべきである。
参考:コンビニ交付証明書確認
外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等は、相続関係説明図を添付してもその写しが添付されない限り、原本還付することはできない(登記研究778号)

外国人から相続による権利の移転の登記が申請された場合において、登記原因証明情報として相続関係説明図が添付されていても、外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等の書面の写しが添付されていなければ、これをもって原本を還付すること ...
外国で発行された戸籍謄本等は、相続関係説明図では原本還付できない

外国人が相続による権利の移転の登記を申請する場合において、登記原因証明情報として相続関係説明図が提出されても、外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等については、その ...
法務局あての上申書については原本還付は認められないが、宛名を特定しないものについては原本還付することができる

(要旨)法務局あての上申書については原本還付は認められないが、宛名を特定しないものについては原本還付することができる。
(問題)法務局宛の上申書に ...
利益相反行為における取締役会議事録は原本還付できるが、印鑑証明書は原本還付不可

(要旨)利益相反行為における取締役会議事録は原本還付できる。
(問題)利益相反行為における取締役会議事録は原本還付できるでしょうか。
分筆登記に添付する抵当権等一部消滅承諾書の印鑑証明書も原本還付することができる

要旨 分筆登記に添付する抵当権等一部消滅承諾書の印鑑証明書も原本還付することができる。
問 分筆登記に添付する抵当権等一部消滅承諾書の印鑑証明書などは原本還付できると思いますがいかがでしょうか。 ...
確定前の根抵当権の移転登記申請書に添付する根抵当権設定者の承諾書について、原本還付できる

(要旨)確定前の根抵当権の移転登記申請書に添付する根抵当権設定者の承諾書について、原本還付できる。
(問題)確定前の根抵当権の移転登記申請書に添付する根抵当権設定者の承諾書について、原 ...
遺産分割協議により持分の割合が法定相続分と異なることになった場合には相続関係説明図に持分を記載することが望ましい

(要旨)遺産分割協議により持分の割合が法定相続分と異なることになった場合には相続関係説明図に持分を記載することが望ましい。
(問題 ...