相続登記の登記原因は戸籍の死亡日時の記載と一致させること
相続登記の登記原因は、戸籍上の死亡日時の文言に合わせるのが原則
（例）
「推定令和〇年〇月〇日」
「令和〇年〇月〇日頃」
「令和〇年〇月〇日時刻不詳」
担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱い
１ 担保不動産競売又は担保不動産収益執行の開始決定に係る差押えの登記の目的の記載は、「差押」と ...
国税滞納者の所有不動産の差押さえるにあたり、その登記名義人が第三者で、その所有権を目的とする抵当権が設定されている場合、その所有権登記を抹消するにつき抵当権者の承諾を得られないときは、「滞納処分に基づく差押」を代位原因として「真正な登記名義の回復」による所有権移転登記の嘱託が可能
【登記研究７０１号】国税滞納者の所有不動産の差押さえるにあたり、その登記名義人が第三者で、その所有権を目的とする抵当権が設定されている場合、その所有権登記を抹消するにつき抵当権者の承諾を得られないときは、「滞納処分に基づく差押」を代位 ...
時効取得による所有権移転の登記を申請するときの登記原因の日付は、権利者の出生前の日付であっても差し支えない
甲所有の不動産を乙が所有の意思をもって占有を開始し、乙の死亡後、その相続人丙が占有を承継し、前主乙の占有期間と丙の占有期間を併せて取得時効が完成した場合、甲から丙へ時効取得による所有権移転の登記を申請するときの登記原因の日付は、乙の占 ...
住民票・戸籍の附票に「年月日地番修正」とある場合の住所変更登記の登記原因
住民票・戸籍の附票に「年月日地番修正」とある場合の住所変更登記の登記原因
住民票・戸籍の附票に「年月日地番修正」とある場合，分筆により地番変更された場合も考えられるが，分筆の事実が確認できない場合においても，直 ...
担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する 政令の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱い
一般承継の抵当権移転とその承継日より前の登記原因日とする抵当権抹消の登記が同時に提出された場合、これらの登記はできない
一般承継によりする抵当権の移転の登記とその承継の日より前の日を登記原因の日とする当該抵当権の抹消の ...
真正な登記名義の回復の登記とは？
不動産登記法の理念から言えば（中間を省略した登記は ...
換価のための「競売開始決定」を原因とする差押えの登記における登記名義人は，「申立人」と表記すべきである
登記研究７９９号
換価のための「競売開始決定」を原因とする差押えの登記における登記名義人は，「申立人」と表記すべきである
有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の当該組合員の持分を他の組合員に移転する旨の登記（登記研究７８０号）
有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の当該組合員の持分を他の組合員に移転する旨の登記（登研７８０号）
要旨 有限責任事業組合の組合員がＡ、Ｂ及びＣの３名である場合において、Ｃが当該有限責任事業組合を脱退したときは、Ａ、Ｂ ...
根抵当権の絶対的放棄により、当該根抵当権を抹消する場合の登記原因は、「年月日根抵当権放棄」とする
根抵当権の絶対的放棄により、当該根抵当権を抹消する場合の登記原因は、「年月日根抵当権放棄」とする。
根抵当権抹消登記の申請書に、登記原因を「根抵当権放棄」と記載して申請をしても、単に「放棄」と登記される例がある。根抵当権の登記 ...
「年月日不詳弁済」を原因とする抵当権抹消登記はできない
（要旨）「年月日不詳弁済」を原因とする抵当権抹消登記はできない。
（問題）弁済の日のわからない抵当権の抹消登記の原因は、「年月日不詳弁済」でよいか。
（協議結果）消極 ...
被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日記載事項が「推定平成○年○月○日死亡」とあった場合、登記原因は、「推定平成○年○月○日○相続」と記載しなければならない
（要旨）被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日記載事項が「推定平成○年○月○日死亡」とあった場合、登記原因は、「推定平成○年○月○日○相続」と記載しなければならない。
...
建物に（根）抵当権を設定する場合、その設定日が新築年月日以前の日であっても当該建物が不動産として認定できた日以後であれば受理できる
（要旨）建物に（根）抵当権を設定する場合、その設定日が新築年月日以前の日であっても当該建物が不動産として認定できた日以後であれば受理できる。