H30~32年度新築建物認定価格表（全国版） 2018/04/01 新築建物認定価格表（全国版）H30~32年度 目次1 新築建物認定価格表（全国版）H30~32年度1.1 札幌法務局管内1.2 仙台法務局管内1.3 東京法務局管内1.4 名古屋法務局管内1.5 大阪法務局管内1.6 広島法務局管内1.7 高松法務局管内1.8 福岡法務局管内1.9 関連する記事 札幌法務局管内 札幌 函館 旭川 釧路 仙台法務局管内 仙台 福島 山形 盛岡 秋田 青森 東京法務局管内 東京 横浜 さいたま 千葉 水戸 宇都宮 前橋 静岡 山梨 長野 新潟 名古屋法務局管内 名古屋 津 岐阜 福井 石川 富山 大阪法務局管内 大阪 京都 神戸 奈良 大津 和歌山 広島法務局管内 広島 山口 岡山 鳥取 松江 高松法務局管内 高松 徳島 高知 松山 福岡法務局管内 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 鹿児島 宮崎 那覇 関連する記事 「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用は不可 租税特別措置法第８４条の２の３第１項の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続により土地を取得した個人が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置）... ５月１日から東京23区の固定資産評価証明の発行手数料と表示内容が変更 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限は２年延長 H30~32年度新築建物認定価格表（全国版） ご相談・お見積りはこちらからどうぞ 当事務所では、様々な登記関連サービスを提供しております。ご興味を持たれた方は、お気軽にご相談ください。 ◇◇お問合せ◇◇☜クリックでメールフォームのページへ Posted by 4430