新築建物認定価格表（全国版）平成30年~32年度2018/04/012019/08/28 目次1. 新築建物認定価格表（全国版）平成30年~32年度1.1. 札幌法務局管内1.2. 仙台法務局管内1.3. 東京法務局管内1.4. 名古屋法務局管内1.5. 大阪法務局管内1.6. 広島法務局管内1.7. 高松法務局管内1.8. 福岡法務局管内2. 関連記事 新築建物認定価格表（全国版）平成30年~32年度 札幌法務局管内 札幌 函館 旭川 釧路 仙台法務局管内 仙台 福島 山形 盛岡 秋田 青森 東京法務局管内 東京 横浜 さいたま 千葉 水戸 宇都宮 前橋 静岡 山梨 長野 新潟 名古屋法務局管内 名古屋 津 岐阜 福井 石川 富山 大阪法務局管内 大阪 京都 神戸 奈良 大津 和歌山 広島法務局管内 広島 山口 岡山 鳥取 松江 高松法務局管内 高松 徳島 高知 松山 福岡法務局管内 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 鹿児島 宮崎 那覇 関連記事 新築建物課税標準価格認定基準表［水戸］平成27年度～平成29年度 新築建物課税標準価格認定基準表［長野］平成27年度～平成29年度 新築建物課税標準価格認定基準表［千葉］平成27年度～平成29年度 新築建物課税標準価格認定基準表［さいたま］平成27年度～平成29年度 新築建物課税標準価格認定基準表［横浜］平成27年度～平成29年度 新築の区分建物の課税標準価額の算出方法 2019年4月1日からの登録免許税 敷地権の表示の登記をした区分建物についてする不動産登記法第１００条第２項の規定による所有権保存の登記の登録免許税の算定 国庫金納付対応ＡＴＭによる国庫金の受入れ及び領収証書の発行開始 居住用に新築した建物を主たる建物とし、新築後１年以上経過した未登記の建物を附属建物とする建物の表示の登記がされた後、所有権保存登記を申請する場合、主たる建物部分についてのみ租税特別措置法の適用がある Posted by 4430
