新築建物認定価格表（全国版）令和３年度～令和５年度2018/04/012022/06/01課税価格・登録免許税 新築建物課税標準価格認定基準表 （全国版）令和３年度～令和５年度 札幌法務局管内 札幌 函館 旭川 釧路 仙台法務局管内 仙台 福島 山形 盛岡 秋田 青森 東京法務局管内 東京 横浜 さいたま 千葉 水戸 宇都宮 前橋 静岡 甲府 長野 新潟 名古屋法務局管内 名古屋 津 岐阜 福井 石川 富山 大阪法務局管内 大阪 京都 神戸 奈良 大津 和歌山 広島法務局管内 広島 山口 岡山 鳥取 松江 高松法務局管内 高松 徳島 高知 松山 福岡法務局管内 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 鹿児島 宮崎 那覇 (Visited 12,459 times, 1 visits today) 関連する記事 新築の区分建物の課税標準価額の算出方法 令和３年度の東京法務局の不動産登記の登録免許税課税標準価額の認定基準（新築建物課税標準価格認定基準表）が公表されました。 租税特別措置法第８４条の２の３第１項の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続により土地を取得した個人が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置） 未分筆の非課税道路部分を含む１筆の土地の固定資産評価額の算定方法について 相続分の売買を登記原因として、相続人から第三者への持分全部移転の登記の申請をする際の登録免許税には、租税特別措置法第７２条の適用がない スケルトン・インフィル分譲住宅の表示登記の取扱い 包括遺贈により遺贈を原因とする所有権移転登記を受けた相続人以外の第三者が、その後、遺産分割を登記原因として所有権移転登記を申請する場合の登録免許税の税率は、「その他の原因による所有権の移転」の税率による 供託規則第26条第３項第６号に規定する証明書の様式について 不動産登記事務取扱手続準則 商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて〔令和４年８月２５日付法務省民商第 ４１１号〕〔令和４年８月１８日法務省令第３５号〕 不動産登記の登録免許税課税標準価額の認定基準について（依命通達） 株式会社発起設立の払込みがあったことを証する書面の払込時期は定款作成日前でも可 複数の契約書により一の総数引受契約が締結された場合における募集新株予約権 の発行に係る総数引受契約を証する書面の取扱いについて（通知） 【2022年度】租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が国会にて可決成立 後見人が被後見人所有の不動産について登記申請する際に添付する後見人の印鑑証明書 Posted by 4430
