新築建物認定価格表（全国版）令和３年度～令和５年度2018/04/012021/06/13 新築建物課税標準価格認定基準表 （全国版）令和３年度 札幌法務局管内 札幌 函館 旭川 釧路 仙台法務局管内 仙台 福島 山形 盛岡 秋田 青森 東京法務局管内 東京 横浜 さいたま 千葉 水戸 宇都宮 前橋 静岡 甲府 長野 新潟 名古屋法務局管内 名古屋 津 岐阜 福井 石川 富山 大阪法務局管内 大阪 京都 神戸 奈良 大津 和歌山 広島法務局管内 広島 山口 岡山 鳥取 松江 高松法務局管内 高松 徳島 高知 松山 福岡法務局管内 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 鹿児島 宮崎 那覇 (Visited 3,539 times, 13 visits today) 関連する記事 新築の区分建物の課税標準価額の算出方法 令和３年度の東京法務局の不動産登記の登録免許税課税標準価額の認定基準（新築建物課税標準価格認定基準表）が公表されました。 【2021年度】租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が国会にて可決・成立 令和２年度の租税特別措置法（登録免許税関係） 敷地権の表示の登記をした区分建物についてする不動産登記法第１００条第２項の規定による所有権保存の登記の登録免許税の算定 国庫金納付対応ＡＴＭによる国庫金の受入れ及び領収証書の発行開始 居住用に新築した建物を主たる建物とし、新築後１年以上経過した未登記の建物を附属建物とする建物の表示の登記がされた後、所有権保存登記を申請する場合、主たる建物部分についてのみ租税特別措置法の適用がある 低未利用土地権利設定等促進計画に基づく所有権移転等の登記に係る登録免許税の軽減に係る証明書の様式 「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用は不可 租税特別措置法第８４条の２の３第１項の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続により土地を取得した個人が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置） ５月１日から東京23区の固定資産評価証明の発行手数料と表示内容が変更 相続登記の登録免許税が一部免税となりました（令和４年（2022年）３月３１日まで） 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設 独立行政法人住宅金融支援機構が住宅金融公庫から承継した抵当権に基づき不動産競売の申立てをする際に競売申立書に添付する登録免許税の非課税証明書（差押え登記） 登録免許税の還付金を代理受領するための委任状の様式について Posted by 4430
