通則

市区町村が住宅用家屋証明書を発行する際の、個人が住宅の用に供することの確認の具体的方法について、これまでは住民票の提出が無い場合については申立書等を提出することにより証明を行っていたところ、今般、新たに、宅地建物取引業者（買主である当 ...

外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて（通達）
令和５ 年１ ２ 月１ ５ 日法務省民二第１５９６号

【概　要】
◎外国に住所を有する外 ...

八王子市における「固定資産税評価証明書への近傍地価格の記載の取扱いについて」

※令和６年１月４日発行分からの八王子市における固定資産税評価証明書への近傍地価格の記載ができなくなります。

独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の全部移転の登記に添付する委任状について（依命通知）

〔令和５年２月 13 日付法務省民二第 274 号〕

〔筆者要約〕抵当権全部移転の登記の申請に添付する委任状において、書面の作 ...

犯罪収益移転防止法共管省庁担当課長 殿

事 務 連 絡 
令 和 ４ 年 1 0 月 2 0 日
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長 

戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類

供託規則第26条第３項第６号に規定する証明書の様式について

〔令和４年８月 24 日付法務省民商第 407 号〕〔令和４年８月 24 日付法務省民商第 409 号〕

不動産登記の登録免許税課税標準価額の認定基準について（依命通達）

（昭和６０年２月２８日１不登４第１５１号東京法務局民事行政部長依命通達）
　最終改正 平成２１年３月２４日１不登４第５５号東京法務局民事行政部長依命 ...

独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状について

令和４年６月１７日付法務省民二第６３８号

参考

独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の全部移転の登記に添付す る委任状につい ...

租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部改正１　 登録免許税法の一部改正（第６条関係）

１ 登録免許税の納付の委託制度を次のとおり創設することとする。（登録免許税法第24条の２～第25条、第27条～第29条、第31条関係） ...

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 16 号）による住民基本台帳法（昭和42 ...

後見人（保佐人・補助人）が被後見人所有の不動産について登記申請する際に添付する後見人の印鑑証明書　１　後見登記事項証明書上の後見人等の住所が、自宅住所のとき

➀市区町村発行の印鑑証明書＋後見登記事項証明書

②裁判所書記官発行 ...

不動産登記法上、 登記名義人の住所を登記事項としている。これは、国内に住所を有するか外国に住所を有するかにかかわらない。（不動産登記法第５９条第４号）

所有権の登記名義人となる者については、正確な住所を登記するとともに虚無 ...

2021年３月 26 日，租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が国会にて可決・成立しました。

（１）相続に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について，適用対象となる登記の範囲に，表題部所有者の相続人 ...

１ 住宅用家屋証明書とは

一定の要件を満たした住宅用の家屋を、個人が新築又は取得し、その者の居住の用に供した場合には、所有権保存・所有権移転・抵当権設定登記にかかる登録免許税の税率の軽減措置を受けることができます。
この登録免許 ...

東京法務局管内11局における基本的記入方法一覧

令和３年度（令和３年４月１日から）の新築建物課税標準価格認定基準表が公表されました。
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新築建物課税標準価格認定基準表［東京］

相続登記の登記原因は、戸籍上の死亡日時の文言に合わせるのが原則

（例）
「推定令和〇年〇月〇日」
「令和〇年〇月〇日頃」
「令和〇年〇月〇日時刻不詳」

法務省民商第９７号
令和２年５月１１日

法 務 局 長 殿
地方法務局長 殿

法務省民事局長
（ 公 印 省 略 ）

遺言書保管事務取扱手続準則の制定について（通達） ...