根抵当権

不動産登記記録例権利に関する登記第十　根抵当権に関する登記

金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の施行に伴う不動産登記事務の取扱い

１ 金融機関等の営業譲渡等に係る根抵当権の移転登記の申請手続の特例
金融機関等が、主務大臣の認定を受けた経営基盤強化計画（認定経営基盤強化計画）に ...

（根）抵当権設定登記における取扱店の表示

（根）抵当権設定登記において、（根）抵当権者に取扱店を表示できるのは、全国規模で支店が多数ある「金融機関」のみ。（原則）（全国規模でも金融機関ではない株式会社は不可）

表示可能な

根抵当権設定者である所有権の登記名義人を被相続人とする相続を原因とする所有権の移転の登記と根抵当権の債務者の相続との関係

要旨　　民法第３９８条の８第４項に規定する期間の経過によって同項及び同条第２項の規定により元本が確定しているとして ...

元本の確定前に根抵当権者を分割会社とする会社分割があった場合の根抵当権に関する登記

根抵当権の抹消、変更又は追加設定に係る登記の申請書に添付された書面又は商業登記簿の謄抄本の記載から、当該根抵当権者について、元本の確

登記研究４８２号／根抵当権の絶対的放棄により、当該根抵当権を抹消する場合の登記原因は、「年月日根抵当権放棄」とするのが相当である。

根抵当権の債務者の表示変更の登記の添付書面

要旨　根抵当権の債務者の表示変更の登記申請書には、根抵当権設定者（所有権の登記名義人）の印鑑証明書を添付することを要する。

問　　根抵当権の債務者の表示変更登記の添付書類に印鑑証明 ...

（根）抵当権追加設定の前提として、前登記（根）抵当権について変更があった事項についての変更登記の要否の一覧表と先例一覧

根抵当権設定者である所有権の登記名義人を被相続人とする相続を原因とする所有権の移転の登記と根抵当権の債務者の相続との関係

民法第３９８条の８第４項に規定する期間の経過によって同項及び同条第２項の規定により元本が確定しているとして代位弁済 ...

登記の一括申請の可否

要旨　１個の不動産につき同一の権利者のためにされた数個の抵当権及び根抵当権の設定の登記を抹消する場合において、抹消の原因及びその日付が同一であれば、同一の申請書で抹消の登記を申請することができる。

問　 ...

共同根抵当権の追加設定をする場合の前の登記の債務者の住所の変更の登記について

 共同根抵当権の追加設定をする場合には、民法第３９８条の１６の規定により「同一の債権の担保として」根抵当権を設定する必要があるため、追加設定する根抵当権の「極 ...

根抵当権の元本確定登記を申請する場合におきまして、その確定事由は、民法第３９８条の１９及び第３９８条の２０の明文の規定のほか、当事者の合意による確定も可能であると解されているが、あくまでも法律効果としては元本確定なので、この場合の登記 ...

債務者の相続による元本確定後の免責的債務引受と相続による変更登記の要否

要旨　債務者の相続により根抵当権の元本確定後、免責的債務引受による根抵当権の変更の登記の申請をするには、その前提として、相続による根抵当権変更の登記を要する。

甲を根抵当権者とし、乙及び丙をそれぞれ各別の債務者とする根抵当権の設定の登記について、元本確定の登記がされた後、債務者丙が自己の債務についてのみ全額弁済した場合には、乙のみを債務者とする根抵当権変更の登記を行うことができる。

元本の確定後でなければすることができない登記と元本の確定の登記  　元本の確定後でなければすることができない登記の申請は、担保すべき元本の確定の登記がなされた後でなければすることができない。ただし、次の各号に該当する場合には、元本確定の登記 ...

２つの登記所の管轄にまたがる共同根抵当権の債務者の変更と追加設定

要旨　　甲・乙登記所に登記されている共同根抵当権に両登記所の管轄に属する物件を追加設定する場合において、債務者の住所に変更があるときは、両登記所の既登記の物件について、根 ...

共同根抵当権の追加設定と取扱店の表示

要旨 　共同根抵当権の追加設定の申請書に記載された根抵当権者の取扱店の表示が、既登記のものと異なる場合でも受理される。

問　    共同根抵当権の追加設定の申請において、申請書に記載され ...

根抵当権の追加設定と債務者の表示の変更登記

 

要旨　　追加担保による根抵当権の設定登記を申請する場合に、既に登記されている根抵当権の債務者の本店が住居表示の実施により変更されているときは、根抵当権の設定登記をする ...