旧代表者名義の添付書類での抵当権抹消登記申請書の記載例(代理権不消滅だが、代表権消滅後の抵当権抹消)
旧代表者名義の添付書類での抵当権抹消登記申請書の記載例-代理権不消滅
住宅ローンなどの金融機関からの不動産担保付の借入を返済したときには、抵当権などの不動産担保権の登記を抹消する書類(以下、抵当権抹消書類と呼びます)を、その金融機関から ...
同日付けの代理人の違う複数のオンライン登記申請は、連件扱いが可能
電子申請における不動産登記規則第67条に規定される登記識別情報の提供の省略の可否について
【照会】
いわゆる連件申請によらない方法により、同一の不動産について二以上の権利に関する登記の申請が電子申請によりされた場合(同日付けで法 ...
登記申請の代理権が消滅していない場合の申請書の添付書類等について(平成6年1月14日付け法務省民三第366号通知)
登記申請の代理権が消滅していない場合の申請書の添付書類等について(通知)
(照会)
標記については、本年7月30日付け法務省民三第5320号民事局長通達(以下「基本通達」という。)の記の第二で示されているところでありますが、 ...
不動産登記法等の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて(平成5年7月30日 法務省民三第5320号通達)
不動産登記法等の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて(通達)
不動産登記法の一部を改正する法律(平成5年法律第22号)、登記手数料令の一部を改正する政令(平成5年政令第226号)及び不動産登記法施行細則及び抵 ...
同一の申請人が、同一の登記所に対して同時に2以上の申請をする場合であれば、代理人を異にする場合であっても添付書類を援用することができる
代理人を異にする場合の添付書類の援用について
(要旨)同一の申請人が、同一の登記所に対して同時に2以上の申請をする場合であれば、代理人を異にする場合であっても添付書類を援用することができる。
(問題)規則第37条による添付書 ...
登記義務者から弁護士に対し、不動産について「不動産売買契約の締結」の委任がされている場合において、登記義務者の代理人である弁護士は、報告形式の登記原因証明情報の作成名義人となることができる
代理人による登記原因証明情報作成の可否について
(要旨)登記義務者から弁護士に対し、不動産について「不動産売買契約の締結」の委任がされている場合において、登記義務者の代理人である弁護士は、報告形式の登記原因証明情報の作成 ...
資格者代理人(司法書士)が作成した売渡人(登記義務者)の押印のない「不動産売渡証書」は、登記原因証明情報として認められない
登記申請代理人による登記原因証明情報作成の可否について
(要旨)資格者代理人(司法書士)が作成した売渡人(登記義務者)の押印のない「不動産売渡証書」は、登記原因証明情報として認められない。
(問題)資格者代理 ...