不動産登記記録例

2017/12/26

【通達】平成 28年 6月8日 (民二) 386号

目次

不動産登記記録例(平成28年6月8日法務省民二第386号)

法務省民二第386号
平成28年6月8日

法務局長殿
地方法務局長殿

法務省民事局長 (公印省略)

不動産登記記録例の改正について(通達)

 平成21年2月20日付け法務省民二第500号当職通達「不動産登記記録例について」の全部を別添のとおり改正し,下記により実施することとしたので,この旨貴管下登記官に周知方取り計らい願います。

1 今後の不動産登記の記録は,全てこの記録例によるものとする。
2 この記録例に抵触する従前の記録例(通達,回答等)は,この通達により変更したものとする。

表示に関する登記

表示に関する登記

権利に関する登記

第一 所有権に関する登記

第二 地上権に関する登記

第三 永小作権に関する登記

第四 地役権に関する登記

第五 賃借権に関する登記

第六 採石権に関する登記

第七 先取特権に関する登記

第八 質権に関する登記

第九 普通抵当権に関する登記

第十 根抵当権に関する登記

第十一 買戻権に関する登記

第十二 信託に関する登記

第十三 仮登記

第十四 登記名義人の氏名等の変更の登記又は更正の登記

第十五 抹消された登記の回復

第十六 代位の登記

第十七 民事執行に関する登記

第十八 民事保全に関する登記

第十九 滞納処分に関する登記

第二十 破産に関する登記

第二十一 特別清算に関する登記

第二十二 民事再生に関する登記

第二十三 会社更生に関する登記

第二十四 外国倒産処理に関する登記

第二十五 マンション立替事業に関する登記

第二十六 マンション敷地売却に関する登記

第二十七 密集市街地における防災街区整備事業に関する登記

第二十八 農業経営基盤強化促進事業に関する登記

第二十九 更正許可(記入承認)に関する登記

第三十 その他の登記

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