不動産登記

国庫帰属不動産に関する事務取扱について//この事務連絡は, 主に相続財産管理人が, 相続人不存在により国庫に帰属する不動産を財務局等へ引き継ぐ際の事務の取扱いについて定めたものであり, 財務局等は,相続財産管理人に対して, 必要に応じ ...

ある不動産の登記簿（登記記録）に記載されている所有者はＡだが、真実の所有者はＢである。登記簿上の所有者Ａを真実の所有者Ｂ名義に直したいとき、どのような手続きをとったらよいのでしょう？

　不動産登記法の理念から言えば（中間を省略した登記は ...

根抵当権の元本確定登記を申請する場合におきまして、その確定事由は、民法第３９８条の１９及び第３９８条の２０の明文の規定のほか、当事者の合意による確定も可能であると解されているが、あくまでも法律効果としては元本確定なので、この場合の登記 ...

共同相続人の中から家庭裁判所の職権により選任された限定承認の相続財産管理人が相続人を代理してする相続財産の売買を原因とする所有権移転登記申請

限定承認の場合における相続財産管理人から相続人を代理してする相続財産の売買を原因とする所有権移 ...

登記原因証明情報とは何ですか？ POINT

「登記原因証明情報」とは、登記の原因となった事実又は法律行為と、これに基づき現に権利変動が生じたことを証する情報（書面等）のことをいいます 。

不動産登記法は、「権利に関す ...

数次相続人間における相続分譲渡のばあいの登記手続について

（照会）別紙事案において、平成３年１０月１日にＡ、戊及びＸが相続分をＢに２分の１、Ｃに２分の１譲渡しました。なお、Ｂ及びＣの間で遺産分割の協議はされていません。
この場合 ...

所有権登記名義人が住所を数回移転した場合の登記名義人住所変更登記の添付書類について

 

登記記録上の住所Ａ

①１度目の住所移転Ａ→Ｂ

②２度目の住所移転Ｂ→Ａ

③３ ...

遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について

（照会）Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について，別添の相続関係説明図記載のとおり遺産分割が未了のまま数次相続が発生したこと ...

被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続に よる所有権の移転の登記の可否

相続による所有権の移転の登記（以下「相続登記」という。）の申請において，所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸 ...

抵当権設定登記の利息の記載方法

抵当権設定登記申請の際に登記原因証明情報及び申請書に、利息に関する定めが「年２．００％」と記載されている場合、「年２％」と引きなおさず、そのまま登記記録にも「年２．００％」と記載すべきである。

 

『要旨』　抵当権の連帯債務者Ａ及びＢが日を異にして同一の住所に移転した場合にする抵当権の変更の登記は，一の申請情報によって申請することはできず，登記の目的及び登記原因ごとにそれぞれ個別に申請しなければならない ...

再転相続人の相続放棄

 

要旨　下図の相続関係において、再転相続人であるＪ及びＫがＨの相続（第２の相続）を放棄した場合において、Ｃの相続（第１の相続）についてのＧの相続放棄申述受理証明書及びＨの相続（第２の相続）に ...

債務者の相続による元本確定後の免責的債務引受と相続による変更登記の要否

要旨　債務者の相続により根抵当権の元本確定後、免責的債務引受による根抵当権の変更の登記の申請をするには、その前提として、相続による根抵当権変更の登記を要する。

特例方式により相続を原因とする所有権の移転等の登記を申請する場合の申請情報 と併せて提供すべき登記原因証明情報について

『照会』
不動産登記令附則第5条第1項の規定による申請（以下「特例方式」という。）によって、相続を原因とする ...

再転相続人の相続放棄

下図（省略）の相続関係において、再転相続人であるＪ及びＫがＨの相続（第２の相続）を放棄した場合において、Ｃの相続（第１の相続）についてのＧの相続放棄申述受理証明書及びＨの相続（第２の相続）についてのＪ及びＫの相続放 ...

所有権信託（Ａ信託）の受託者が受託者として所有する土地に対し、同じく自己が受託者となっている別の信託（Ｂ信託）のために地上権を設定し、当該地上権をＢ信託の信託財産に帰属させることの可否

 

Ｘを委託者兼受益者、Ｙを ...

未分筆の非課税道路部分を含む１筆の土地の固定資産評価額の算定方法について

所有権移転登記を申請する際に、対象の土地が未分筆の非課税道路部分を含むものである場合において、その土地全体の固定資産評価額を算定する際には、通常非課 ...

甲を根抵当権者とし、乙及び丙をそれぞれ各別の債務者とする根抵当権の設定の登記について、元本確定の登記がされた後、債務者丙が自己の債務についてのみ全額弁済した場合には、乙のみを債務者とする根抵当権変更の登記を行うことができる。