債務者Ａ・Ｂの根抵当権を債務者Ａとする根抵当権変更登記を申請する場合、登記権利者は根抵当権設定者、登記義務者は根抵当権者である
要旨 債務者がＡ及びＢとして登記されている根抵当権について、債務者をＡと変更する根抵当権の変更の登記を申請する場合の登記権利者は根抵当権設定者であり、登記義務者は根抵当権者である。
相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合、遺言執行者が選任又は指定されているときは、相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執行者が遺言に係る登記申請をすることができる
要旨 相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合において、遺言執行者が選任又は指定されているときは、改めて相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執 ...
地上権及び賃借権の存続期間の法定更新に係る変更登記申請の申請人
（照会）
登記記録上存続期間が満了している地上権又は賃借権（以下「地上権等」という。）の移転の登記については，受理することができず，実体上，存続期間が延長されて ...
限定承認の場合に相続財産管理人から相続人を代理して相続財産の売買を原因とする所有権移転の登記の申請は、却下される
限定承認の場合における相続財産管理人から相続人を代理してする相続財産の売買を原因とする所有権移 ...
投資事業有限責任組合の財産である不動産の登記
要旨 投資事業有限責任組合の財産は、組合員の共有名義で登記をすべきであり、権利能力なき社団の財産のように代表者個人の名義で登記することもできない。
問 投資事業有限責任組合については、法人格が認められないことから、登記名 ...
権利混同後に相続が発生した場合の抹消登記の申請人について
（要旨）抵当権者が抵当不動産の所有権取得後死亡した時は、混同による抵当権の抹消登記を共同相続人中の１名から申請できる。
（問題）
投資事業有限責任組合は、登記名義人になることができない
（要旨）投資事業有限責任組合は、登記名義人になることができない。
（問題）投資事業有限責任組合は、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１ ...
代理人申請でも登記申請書への法人の代表者の記載は必要
（要旨）代理人によって登記を申請するときでも、登記令第３条第２号の法人の代表者の氏名の情報を省略することはできない。
（問題）代理人によって登記を申請するときは、登記令第３条第２号の法人 ...
処分清算型遺贈を執行するために必要となる不動産に関する登記手続は、遺言執行者が申請できる
（要旨）処分清算型遺贈を執行するために必要となる不動産に関する登記手続は、遺言執行者が申請できる。
（問題）被相続人Ａ（相続人Ｃ）が、甲を遺言執行者として、「第三者Ｂ ...
中小企業金融公庫を（根）抵当権者とする（根）抵当権について、取扱店の表示を「営業第一部」、「営業第二部」、「営業第三部」とすることは認められる
（要旨）中小企業金融公庫を（根）抵当権者とする（根）抵当権について、取扱店の表示を「営業第一部」、「営業第二部」、「営業第三部」とするこ ...
根抵当権の債権の範囲を「銀行取引、小切手債権、手形債権」から「平成年月日債権譲渡（譲渡人甲銀行）にかかる債権、金銭消費貸借取引、証書貸付取引」に変更する登記の登記権利者は根抵当権設定者である
下記事例において根抵当権の債権の範囲を変更す ...