相続証明書 | 吉澤司法書士事務所（4430.info）

2018/07/24

「共同相続人中甲に相続させる。」との遺言書を添付しての相続登記申請には、相続を証する書面として甲が相続人であることを明らかにする書面のみを添付すれば足りる

2018/07/23

平成３０年７月豪雨の被災者である相続人の相続放棄等の熟慮期間は、平成３１年２月２８日まで延長されます

2018/07/202018/07/23

遺産分割協議により共同相続登記を申請する場合に、相続関係説明図には、各々の持分を記載すべきである。また、委任状には、委任内容として相続人の持分の記載は必ずしも必要ない。

2018/07/052018/08/24

相続登記において、「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」も登記原因証明の一部とすることができる

2018/04/012018/04/10

異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権移転登記は可能

2017/08/042018/05/08

法定相続情報証明制度に関するＱ＆Ａ

2017/03/302018/07/30

数次相続が生じている場合に、最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された協議書を添付してされた相続による所有権移転登記も可能である

2017/02/252018/04/28

再転相続人の相続放棄

2017/02/052017/12/22

特例方式により相続を原因とする所有権の移転等の登記を申請する場合の申請情報と併せて提供すべき登記原因証明情報について

2017/01/092018/01/09

相続登記申請の際、登記名義人と被相続人との同一性を証する書面が添付できない場合は不在籍・不在住証明書のほかに相続人全員において作成した上申書を添付するのが原則である

2017/01/042018/01/04

遺産分割協議書を添付して行う相続による所有権移転登記において、相続人中に海外在留邦人がいる場合、印鑑証明書に替えてサイン証明書を添付すれば足り、在留証明書の添付は必要ない

2016/05/112018/07/25

「他に相続人がいないことの証明書」の添付が不要に！法務省民二第２１９号平成２８年３月１１日通達

2016/03/112018/07/25

「他に相続人がいないことの証明書」は不要に！「除籍等謄本を交付できない」証明書が添付で。（平成28年3月11日法務省民二第219号）

2015/01/042018/01/09

相続登記に添付する相続人の戸籍謄（抄）本は、被相続人の死亡日以降に発行されたものでなければならない

2014/07/312017/12/25

相続登記における被相続人の住民票の除票は通常の原本還付手続きが必要で説明図で還付は不可

2014/07/032018/06/29

「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「（公正又は自筆証書）遺言による相続」の旨を付記したＰＤＦを提供すれば他の証明書をＰＤＦで提供する必要はない

2010/01/042018/01/04

オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてＰＤＦ送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることができる

2005/05/032018/01/03

遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる

2005/01/042018/01/04

遺産分割協議により持分の割合が法定相続分と異なることになった場合には相続関係説明図に持分を記載することが望ましい

2005/01/042018/01/04

遺産分割協議が公正証書によってされている場合に、当該公正証書の謄本を添付して相続による所有権移転の登記を申請する場合には、相続人全員の戸（除）籍謄本等を添付する必要はない