外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて（通達）
外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて（通達）
令和５ 年１ ２ 月１ ５ 日法務省民二第１５９６号
【概 要】
◎外国に住所を有する外 ...
2022年1月11日以降、戸籍の附票には、原則、戸籍の表示（本籍・筆頭者）が記載されないことに。
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 16 号）による住民基本台帳法（昭和42 ...
所有権の登記名義人となる者が添付すべき「住所を証する書面」とは？
不動産登記法上、 登記名義人の住所を登記事項としている。これは、国内に住所を有するか外国に住所を有するかにかかわらない。（不動産登記法第５９条第４号）
所有権の登記名義人となる者については、正確な住所を登記するとともに虚無 ...
相続登記における被相続人の住民票の除票は通常の原本還付手続きが必要で説明図で還付は不可
要旨 被相続人の同一性を証する書面の原本還付を請求する場合に、相続関係説明図を同書面の謄本とすることはできない。
問 相 ...
外国人登録原票の開示請求の方法
※本人が未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人（親権者、成年後見人）
※任意代理人による請求は不可。
※死亡した外国人の外国人登録原票の交 ...
登記簿上の記載が誤字俗字・正字一覧表中の「正字」または「許容字体」であり、住民票等の記載が「正字」または「許容字体」である場合には、登記名義人表示更正登記を要しない
（要旨）登記簿上の記載が誤字俗字・正字一覧表中の「正字」または「許容字体」であり、住民票等の記載が「正字」または「許容字体」である場合には、登記名義人表示更正登記を要しない。
（問題）登記名義 ...
被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続に よる所有権の移転の登記の可否について
相続による所有権の移転の登記（以下「相続登記」という。）の申請において，所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸 ...
相続登記申請の際、登記名義人と被相続人との同一性を証する書面が添付できない場合は不在籍・不在住証明書のほかに相続人全員において作成した上申書を添付するのが原則である
（要旨）相続登記申請の際、登記名義人と被相続人との同一性を証する書面が添付できない場合は不在籍・不在住証明書のほかに相続人全員において作成した上申書を添付する ...
個人番号がマスキングされた書類を添付情報として取り扱うことはできない。また、通知カードは本人確認書類とならない。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「法」という。）の施行に伴い， ...
不動産登記における会社法人等番号の取り扱いＱ＆Ａ
※出典：法務省ＨＰ（）
平成28年4月5日初回掲載日（平成27年10月29日）
Ｑ１
取扱いの変更の施行日はいつですか。Ａ１
平 ...
住民票の記載事項の一部（本籍等）を発行者以外の者が塗抹した場合は受理されない
（要旨）住民票の記載事項の一部（本籍等）を発行者以外の者が塗抹した場合は受理されない。
（問題）登記申請書に添付された住民 ...