特例有限会社となった不動産登記名義人が、その商号を変更することにより通常の株式会社に移行した場合には、商号変更を原因とする登記名義人名称変更の登記で可
会社法等の施行に伴い、”特例有限会社”となった不動産の登記名義人が、その商号を変更して通常の株式会社に移行した場合の登記事務の取扱い
『要旨』 会社法等の施行に伴い、特例有限会社となった不動産の登 ...
相続人不存在のため、登記名義人を「相続財産」たる法人名義に変更する旨の登記の目的は「何番登記名義人氏名変更」
相続人不存在のため「相続財産」たる法人名義に変更する場合の登記の目的
『要旨』 相続人不存在のため、登記名義人を「相続財産」たる法人名義に変更する旨の登記の申請をする場合、当該申請情報の内容である登記の目的の表示としては ...
免責的債務引受契約書は差入形式でも問題ないが、債権者が本件免責的債務引受について同意・承諾した旨が記載されている必要がある
免責的債務引受を原因とする抵当権変更登記の添付書類について債務者に相続が生じた後、その相続人間での免責的債務引受 ...
遺言公正証書に基づく遺贈の登記申請書に添付する遺言執行者の代理権限証書について
（要旨）遺言執行者である弁護士の現在の事務所住所が、遺言書上の事務所住所と異なる場合は、所属弁護士会の証明書の添付をも要する。
（問題）遺言者 ...
登記簿上の氏名が、「誤字俗字・正字一覧表」中の正字で記載されているものは、印鑑証明書の氏名に一覧表中の誤字俗字が使用されていても、登記名義人の表示更正登記を要しない
「登記研究573」
（要旨） 登記義務者である登記名義人の登記簿上の氏名が、「誤字俗字・正字一覧表」（平成６年１１月１６日民二第７００７号民事局長通達）中の正字で記載されているもの ...
「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「（公正又は自筆証書）遺言による相続」の旨を付記したＰＤＦを提供すれば他の証明書をＰＤＦで提供する必要はない
（要旨）「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「（公正又は ...
根抵当権の債務者に住所移転、氏名錯誤があった場合、「根抵当権変更」として１件で申請することができる
（要旨）根抵当権の債務者に住所移転、氏名錯誤があった場合、「根抵当権変更」として１件で申請することができる。
（問題）根抵当権の債務者の住所が移転し、更に氏名に錯誤があ ...
本人確認情報モデル
旧外国人登録原票記載事項書面を外国人の住所変更の原因証明として添付ＯＫ
『要旨』 市区町村から行政証明として外国人登録法廃止後に発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面に、外国人の住所の移転の履歴及びその移転日が記載されている場合は、当該書面を当該外国人の住所の変更を証する情報として取り扱って差し ...
相続財産管理人が使用する電子証明書
要旨 相続財産管理人が被相続人の氏名を相続財産法人とする登記名義人の氏名の変更の登記を電子申請するときに申請情報等と併せて提供すべき電子証明書は、不動産登記規則４３条２項に掲げる電子証明書であり、当 ...
取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある
取扱支店等若しくはその表示の変更又は取扱支店等を登記する場合の登記原因証明情報の要否
『要旨』 取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある。
『質問』 ...
外国籍の人についての登記申請書に添付するサイン証明書の作成権者として、当該外国人の本国官憲（本国の公証人、当該外国人の居住国にある本国の領事）は認められるが、本国以外（日本を含む）の公証人は認められない
（要旨）外国籍の人についての登記申請書に添付するサイン証明書の作成権者として、当該外国人の本国官憲（本国の公証人、当該外国人の居住国にある本国の領事）は認められるが、本国以外（日本を含む） ...
委任状に、登記事項、当事者及び不動産の表示が記載されている場合、委任日が登記原因日より以前のものであっても受理できる
（要旨）委任状に、登記事項、当事者及び不動産の表示が記載されている場合、委任日が登記原因日より以前のものであっても受理できる。
（問題 ...
代理人申請でも登記申請書への法人の代表者の記載は必要
（要旨）代理人によって登記を申請するときでも、登記令第３条第２号の法人の代表者の氏名の情報を省略することはできない。
（問題）代理人によって登記を申請するときは、登記令第３条第２号の法人 ...
根抵当権の債務者たる会社が本店を数度にわたって移転している場合、中間の本店移転による変更登記は省略することができる
（要旨）根抵当権の債務者たる会社が本店を数度にわたって移転している場合、中間の本店移転による変更登記は省略することができる。
（問 ...
処分清算型遺贈を執行するために必要となる不動産に関する登記手続は、遺言執行者が申請できる
（要旨）処分清算型遺贈を執行するために必要となる不動産に関する登記手続は、遺言執行者が申請できる。
（問題）被相続人Ａ（相続人Ｃ）が、甲を遺言執行者として、「第三者Ｂ ...
郵便事業株式会社の「レターパック５００」のサービスは、「書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの」に該当し、登記申請書等を登記所に送付する方法として利用することができる
『要旨』 郵便事業株式会社が提供する「レターパック５００」のサービスは、「書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの」に該当し、登記申請書等を登 ...
新築の区分建物の課税標準価額の算出方法
固定資産の評価がされていない区分建物につき所有権保存等の登記を申請する場合における当該建物の課税標準価額の算出は、各専有部分の構造、種類が同じである建物の場合には、専有部分の床面積に当該専有部分の割合に応じた共用部分の持分面積を加算し ...