印鑑証明書・電子証明書 | 吉澤司法書士事務所（4430.info）

2018/03/052018/07/05

根抵当権の債務者の表示変更の登記申請書には、根抵当権設定者（所有権の登記名義人）の印鑑証明書を添付することを要する

2017/12/282018/08/05

原本還付

登記簿上の記載が誤字俗字・正字一覧表中の「正字」または「許容字体」であり、住民票等の記載が「正字」または「許容字体」である場合には、登記名義人表示更正登記を要しない

2017/01/042018/01/04

遺産分割協議書を添付して行う相続による所有権移転登記において、相続人中に海外在留邦人がいる場合、印鑑証明書に替えてサイン証明書を添付すれば足り、在留証明書の添付は必要ない

2016/12/202017/12/20

個人番号がマスキングされた書類を添付情報として取り扱うことはできない。また、通知カードは本人確認書類とならない。

2015/10/292018/07/30

不動産登記における会社法人等番号の取り扱いＱ＆Ａ

2015/01/092018/01/09

登記義務者の印鑑証明書と利益相反の議事録等に添付する印鑑証明書は援用できないが、相続登記等の上申書等に添付する印鑑証明書は援用できる

2015/01/042018/01/04

利益相反行為における取締役会議事録は原本還付できるが、印鑑証明書は原本還付不可

2014/12/202017/12/20

分筆登記に添付する抵当権等一部消滅承諾書の印鑑証明書も原本還付することができる

2014/02/142017/12/14

相続財産管理人が使用する電子証明書

2014/01/042018/01/04

外国籍の人についての登記申請書に添付するサイン証明書の作成権者として、当該外国人の本国官憲（本国の公証人、当該外国人の居住国にある本国の領事）は認められるが、本国以外（日本を含む）の公証人は認められない

2012/01/042018/01/04

抵当権の債務者の死亡により、その債務者を相続人とする抵当権の変更の登記を申請する場合、登記義務者である所有権登記名義人の印鑑証明書の添付を要しない

2012/01/042018/01/04

署名（および拇印）証明書又はサイン証明書と代理権限証書とは必ずしも合綴することを要しない

2008/01/042018/06/14

第三者の承諾書に添付する印鑑証明書と登記義務者として提出する印鑑証明書は、連件申請であっても援用することはできない

2007/01/042018/01/04

所有権移転の登記等の際に添付すべき取締役会議事録の代表取締役の署名・押印については、個人の印鑑も認められ、その場合は当該個人の印鑑証明書を添付すべきである