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次世代の子どもたちのために相続登記をしましょう


次世代の子どもたちのための相続登記

 最近,相続した不動産について相続登記がされていないケースが数多く存在していることで,相続登記が社会的な関心を集めていることを御存知でしょうか?
 相続登記が未了のままの状態の不動産が放置されているため,不動産の所有者の把握が困難となり,まちづくりのための公共事業が進まないなどのいわゆる所有者不明土地問題が顕在化しており,また,相続登記の未了は,適切な管理がされていない空き家が増加している大きな要因の一つであるとの指摘もされています。 

すぐに相続登記をした場合のメリット

 不動産についての権利関係が明確になり,相続した不動産を売却しようとしたときに,すぐに売却の手続をすることができますし,担保に入れて住宅ローンを組むことができます。

相続登記をしないで放っておくデメリット

 相続関係当事者に所在不明の方などがいる場合,すぐに登記を含めた相続の手続をすることができず,相続分を確定することが困難となります。さらに,相続が2回以上重なると,誰が相続人となるのか,その調査だけで相当の時間がかかり,相続登記の手続費用や手数料も高額となってしまいます。相続の手続に時間がかかると,相続した不動産を売りたいと思ったときに,すぐに売ることができなくなるなど,思わぬ不利益を受けることがあります。

法務省は,相続登記の手続の見直しに取り組んでいる

①添付書類の簡略化
 法務省は、相続登記の申請をする際に提供する必要がある書類の見直しを行ってきています。平成28年3月には,市町村で消失・滅失等により除籍等の謄本が発行されない場合には,その旨の市町村長の証明書を提供すれば,「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書(印鑑証明書添付)の提供を要しないこととしました。また,平成29年3月には,所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸籍の謄本に記載された本籍と異なる場合に,被相続人の同一性を証する書面として住民票の写し(本籍及び登記記録上の住所が掲載されているものに)又は所有権に関する被相続人名義の登記済証が提供されたときは,不在籍証明書及び不在住証明書など他の添付情報の提供を求めることなく被相続人の同一性を確認することができることとしました。
②手続きの簡素化
さらに,平成29年3月,第一次相続の相続人による遺産分割が未了のまま第二次相続及び第三次相続が発生し,その遺産分割協議が第一相続及び第二次相続の各相続人の地位を承継した者並びに第三次相続人の相続人によって行われている場合に,遺産分割協議書に不動産を第三次相続の相続人の一人が単独で相続した旨の最終的な遺産分割協議の結果のみで掲載されているときであっても,「年月日B(第一次相続の相続人)相続,年月日C(第二次相続の相続人)相続,年月日相続」を登記原因として所有権移転登記の申請が一件でできることとしました。
③相続登記の登録免許税の一部免税

 平成30年度の税制改正により,相続による土地の所有権の移転の登記について,次の登録免許税の免税措置が設けられました。
 個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した場合,その人がその相続による土地の所有権移転登記を受ける前に死亡したときは,平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間にその土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については,登録免許税を課さないこととされました。
 免税を受けることができる相続登記の申請のイメージは,以下のとおりです。
 登記名義人となっている被相続人Aから相続人Bが相続により土地の所有権を取得した場合において,その相続登記をしないまま相続人Bが亡くなったときは,相続人Bをその土地の登記名義人とするための相続登記については,登録免許税が免税となります。

免税措置のイメージ

(注)上記のような場合に,必ずしもCさんがその土地を相続している必要はなく,例えばBさんが生前にその土地を第三者に売却していたとしても,1次相続についての相続登記の登録免許税は免税となります。
 本来,土地の価額に対して0.4%(1000分の4)の税率がかかるところ,平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間は,免税となります。

 自分の権利を大切にするとともに,次世代の子どもたちのために,未来につながる相続登記をしませんか?
 

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★法務省のHPの記載内容を一部修正して掲載(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00207.html)

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Posted by 4430