所有権

表題部所有者が「共有惣代Ａ」である場合の判決による所有権の保存の登記の可否について（通知）

〔令和５年９月27日付法務省民二第977号〕 

（照会）表題部所有者として「共有惣代Ａ」と記載されている土地（以下「本件土地」という ...

令和５年４月１日以降の登録免許税租税特別措置法第７２条関係

○適用期限の２年延長（令和５年３月３１日→令和８年３月３１日）

　土地の売買による所有権の移転登記等の登録免許税の軽減措置（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号） ...

法務省民二第７４４号
令和３年４月１９日

法務局長殿
地方法務局長殿

法務省民事局長

配偶者居住権の設定の登記の前提としてする所有権の移転の登記の申請における登記原因等について（通達 ...

遺言執行者が就職を拒絶した場合の登記申請について

遺贈を原因として、所有権（又は持分）移転登記を行う場合において、遺言執行者が指定されていたが、その者が就職を拒絶したため、相続人全員を登記義務者として登記申請したところ、通常の添付情報に ...

敷地権付き区分建物の所有権保存登記の前提としての所有権登記名義人表示変更登記の要否について

敷地権付き区分建物につき不動産登記法第７４条第２項の所有権保存登記を申請する際、表題部所有者に本店・商号等の変更がある場合、下記のとおり取扱いに ...

（問）不動産登記令第４条ただし書の要件を満たす登記申請（いわゆる一括申請）において、登記の目的は異なる（移転する不動産の持分が異なる）がその他の要件を充たしている相続登記は先例で認められているところでございますが、私達司法書士の多くは ...

破産の登記のない不動産についての破産管財人からの売却の登記の受否

要旨　破産管財人が任意売却した不動産の所有権移転登記の申請は、当該不動産について破産の登記がされていない場合であっても、受理される。

問　　破産の登記がされて ...

第三者のためにする売買契約により売主から第三者へ直接に区分建物の所有権が移転した場合における当該第三者による所有権の保存の登記

要旨　第三者のためにする売買契約により敷地権付き区分建物の所有者である売主から第三者へ直接に区分建物の所有権 ...

所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否について

照会　　
　所有権の登記がない土地の登記記録の表題部には、所有者の氏名又は名称及び住所等が記録され、その表題部所 ...

相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において，相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所の回答書」や「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることができる ...

単独相続の登記を共同相続の登記に更正する場合に提供すべき登記原因証明情報

単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権の更正の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供する必要がある ...

有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の当該組合員の持分を他の組合員に移転する旨の登記

有限責任事業組合の組合員がＡ、Ｂ及びＣの３名である場合において、Ｃが当該有限責任事業組合を脱退したときは、Ａ、Ｂ及びＣの持分各３分の１の共有名義で登 ...

国庫帰属不動産に関する事務取扱について//この事務連絡は, 主に相続財産管理人が, 相続人不存在により国庫に帰属する不動産を財務局等へ引き継ぐ際の事務の取扱いについて定めたものであり, 財務局等は,相続財産管理人に対して, 必要に応じ ...

ある不動産の登記簿（登記記録）に記載されている所有者はＡだが、真実の所有者はＢである。登記簿上の所有者Ａを真実の所有者Ｂ名義に直したいとき、どのような手続きをとったらよいのでしょう？

　不動産登記法の理念から言えば（中間を省略した登記は ...

数次相続人間における相続分譲渡のばあいの登記手続について

（照会）別紙事案において、平成３年１０月１日にＡ、戊及びＸが相続分をＢに２分の１、Ｃに２分の１譲渡しました。なお、Ｂ及びＣの間で遺産分割の協議はされていません。
この場合 ...

遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について

（照会）Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について，別添の相続関係説明図記載のとおり遺産分割が未了のまま数次相続が発生したこと ...

被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続に よる所有権の移転の登記の可否

相続による所有権の移転の登記（以下「相続登記」という。）の申請において，所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸 ...

再転相続人の相続放棄

 

要旨　下図の相続関係において、再転相続人であるＪ及びＫがＨの相続（第２の相続）を放棄した場合において、Ｃの相続（第１の相続）についてのＧの相続放棄申述受理証明書及びＨの相続（第２の相続）に ...