根抵当権設定アーカイブ | 吉澤司法書士事務所（4430.info）

2017/12/07

共同根抵当権の追加設定をする場合、前登記の債務者の住所が、区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合は、前登記の債務者の住所変更の登記をすることなく、追加設定の登記をすることができる

2016/12/22

甲・乙登記所に登記されている共同根抵当権に両登記所の管轄物件を追加設定する場合、債務者の住所に変更があるときは、両登記所の既登記の物件について、根抵当権変更の登記を完了した後、追加設定の登記を申請すべきである

2016/12/22

共同根抵当権の追加設定の申請書に記載された根抵当権者の取扱店の表示が、既登記のものと異なる場合でも受理される

2016/12/22

追加担保による根抵当権の設定登記を申請する場合に、前登記根抵当権の債務者の本店が住居表示の実施により変更されているときは、根抵当権の設定登記をする前提として、前登記根抵当権について、債務者の表示の変更登記を要する

2016/12/22

根抵当権追加設定に際して、前登記の債務者の表示が変更されている場合には、その変更登記を省略して追加設定登記を申請することはできない

2016/12/22

根抵当権者の表示変更があった後に追加設定登記の申請をするときは、前提として根抵当権者の表示変更の登記を省略することはできない

2016/12/22

根抵当権の追加設定登記申請書に記載すべき債務者の住所が住所移転等により前登記と一致しない場合には、あらかじめ前の登記の債務者の住所変更登記を申請しなければならない

2014/12/20

共同根抵当権設定追加登記の前提として、債務者の住所が行政区画の変更又は名称変更により前登記の住所と一致しない場合は、前登記の債務者の住所変更登記を要する

2012/01/03

合併前の被合併会社の債務を根抵当権の被担保債権に追加する場合の被担保債権の表示は「年月日付銀行取引約条書（被合併会社乙会社）に基づく債権」とすべきである

1997/01/03

建物に（根）抵当権を設定する場合、その設定日が新築年月日以前の日であっても当該建物が不動産として認定できた日以後であれば受理できる