共同根抵当権の追加設定をする場合、前登記の債務者の住所が、区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合は、前登記の債務者の住所変更の登記をすることなく、追加設定の登記をすることができる
共同根抵当権の追加設定をする場合には、民法第398条の16の規定により「同一の債権の担保として」根抵当権を設定する必要があるため、追加設定する根抵当権の「極 ...
甲・乙登記所に登記されている共同根抵当権に両登記所の管轄物件を追加設定する場合、債務者の住所に変更があるときは、両登記所の既登記の物件について、根抵当権変更の登記を完了した後、追加設定の登記を申請すべきである
要旨 甲・乙登記所に登記されている共同根抵当権に両登記所の管轄に属する物件を追加設定する場合において、債務者の住所に変更があるときは、両登記所の既登記の物件について、根 ...
共同根抵当権の追加設定の申請書に記載された根抵当権者の取扱店の表示が、既登記のものと異なる場合でも受理される
要旨 共同根抵当権の追加設定の申請書に記載された根抵当権者の取扱店の表示が、既登記のものと異なる場合でも受理される。
問 共同根抵当権の追加設定の申請において、申請書に記載され ...
追加担保による根抵当権の設定登記を申請する場合に、前登記根抵当権の債務者の本店が住居表示の実施により変更されているときは、根抵当権の設定登記をする前提として、前登記根抵当権について、債務者の表示の変更登記を要する
要旨 追加担保による根抵当権の設定登記を申請する場合に、既に登記されている根抵当権の債務者の本店が住居表示の実施により変更されているときは、根抵当権の設定登記をする ...
根抵当権追加設定に際して、前登記の債務者の表示が変更されている場合には、その変更登記を省略して追加設定登記を申請することはできない
要旨 根抵当権の追加設定の登記を申請する際、前に登記された根抵当権の債務者の表示が変更(更正)されている場合には、その変更(更正)登記を省略して右の登記を申 ...
根抵当権者の表示変更があった後に追加設定登記の申請をするときは、前提として根抵当権者の表示変更の登記を省略することはできない
要旨 根抵当権者の表示変更があった後に当該根抵当権について他の不動産を追加担保とする登記の申請をするときは、前提として根抵当権者の表示変更の登記を省略することはできない。
問 根 ...
根抵当権の追加設定登記申請書に記載すべき債務者の住所が住所移転等により前登記と一致しない場合には、あらかじめ前の登記の債務者の住所変更登記を申請しなければならない
要旨 根抵当権の追加設定登記申請書に記載すべき債務者の住所が前の登記以後の住所移転等により当該前の登記における債務者の住所と一致しない場合には、あらかじめ前の登記の債務者の住所 ...
共同根抵当権設定追加登記の前提として、債務者の住所が行政区画の変更又は名称変更により前登記の住所と一致しない場合は、前登記の債務者の住所変更登記を要する
要旨 追加共同根抵当権設定登記を申請する場合において、債務者の住所が行政区画の変更又は名称変更により前登記の住所と一致しない場合は、前登記の債務者の住所変更登記を要する。
問 追加的共同 ...
合併前の被合併会社の債務を根抵当権の被担保債権に追加する場合の被担保債権の表示は「年月日付銀行取引約条書(被合併会社乙会社)に基づく債権」とすべきである
(要旨)合併前の被合併会社の債務を根抵当権の被担保債権に追加する場合の被担保債権の表示は「年月日付銀行取引約条書(被合併会社乙会社)に基づく債権」とすべきである。
(問題)甲会社は、A銀 ...
建物に(根)抵当権を設定する場合、その設定日が新築年月日以前の日であっても当該建物が不動産として認定できた日以後であれば受理できる
(要旨)建物に(根)抵当権を設定する場合、その設定日が新築年月日以前の日であっても当該建物が不動産として認定できた日以後であれば受理できる。