土地の売買による所有権移転登記等の登録免許税の軽減措置（租税特別措置法７２条第１項）は、３年間延長。
○適用期限の２年延長（令和５年３月３１日→令和８年３月３１日）
土地の売買による所有権の移転登記等の登録免許税の軽減措置（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号） ...
遺言執行者の不存在を証明する情報は、就職を拒絶する旨の意思を示した情報と印鑑証明書である
遺贈を原因として、所有権（又は持分）移転登記を行う場合において、遺言執行者が指定されていたが、その者が就職を拒絶したため、相続人全員を登記義務者として登記申請したところ、通常の添付情報に ...
所有権移転登記と持分移転登記の一括申請について
（問）不動産登記令第４条ただし書の要件を満たす登記申請（いわゆる一括申請）において、登記の目的は異なる（移転する不動産の持分が異なる）がその他の要件を充たしている相続登記は先例で認められているところでございますが、私達司法書士の多くは ...
破産管財人が任意売却した不動産の所有権移転登記申請は、破産登記がされていない場合でも受理される
要旨 破産管財人が任意売却した不動産の所有権移転登記の申請は、当該不動産について破産の登記がされていない場合であっても、受理される。
問 破産の登記がされて ...
相続登記において、「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」も登記原因証明の一部とすることができる
相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において，相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所の回答書」や「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることができる ...
有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の持分移転登記
有限責任事業組合の組合員がＡ、Ｂ及びＣの３名である場合において、Ｃが当該有限責任事業組合を脱退したときは、Ａ、Ｂ及びＣの持分各３分の１の共有名義で登 ...
国庫帰属不動産に関する事務取扱について
国庫帰属不動産に関する事務取扱について//この事務連絡は, 主に相続財産管理人が, 相続人不存在により国庫に帰属する不動産を財務局等へ引き継ぐ際の事務の取扱いについて定めたものであり, 財務局等は,相続財産管理人に対して, 必要に応じ ...
真正な登記名義の回復の登記とは？
不動産登記法の理念から言えば（中間を省略した登記は ...
数次相続人間における異順位間の相続分譲渡の登記は原則どおり順を追って登記すべきである。
（照会）別紙事案において、平成３年１０月１日にＡ、戊及びＸが相続分をＢに２分の１、Ｃに２分の１譲渡しました。なお、Ｂ及びＣの間で遺産分割の協議はされていません。
この場合 ...
数次相続が生じている場合に、最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された協議書を添付してされた相続による所有権移転登記も可能である
（照会）Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について，別添の相続関係説明図記載のとおり遺産分割が未了のまま数次相続が発生したこと ...
被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続に よる所有権の移転の登記の可否について
相続による所有権の移転の登記（以下「相続登記」という。）の申請において，所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸 ...
再転相続人の相続放棄
要旨 下図の相続関係において、再転相続人であるＪ及びＫがＨの相続（第２の相続）を放棄した場合において、Ｃの相続（第１の相続）についてのＧの相続放棄申述受理証明書及びＨの相続（第２の相続）に ...
再転相続人の相続放棄（登記研究770号）
下図（省略）の相続関係において、再転相続人であるＪ及びＫがＨの相続（第２の相続）を放棄した場合において、Ｃの相続（第１の相続）についてのＧの相続放棄申述受理証明書及びＨの相続（第２の相続）についてのＪ及びＫの相続放 ...
「他に相続人がいないことの証明書」の添付が不要に！法務省民二第２１９号平成２８年３月１１日通達
相続登記申請に取得できる戸籍等を全て添付した上で、他に添付しうる書面がないことが市区町村長により証明されている場合には、「他に相続人がいないことの証明書」の添付を要しない。法務省民二第２１９号平成２８年３月１１日通達
投資事業有限責任組合の財産である不動産の登記
要旨 投資事業有限責任組合の財産は、組合員の共有名義で登記をすべきであり、権利能力なき社団の財産のように代表者個人の名義で登記することもできない。
問 投資事業有限責任組合については、法人格が認められないことから、登記名 ...
「他に相続人がいないことの証明書」は不要に！「除籍謄本等を交付できない」証明書を添付すれば上申書不要。（平成28年3月11日法務省民二第219号）
【平成28年3月11日法務省民二第219号】相続による所有権移転登記申請で，市町村長が職務上作成した除籍又は改製原戸籍の一部が滅失等により，その謄本を提供することができないときは，戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え，「除籍等の謄本を交 ...
第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について
標記について、別紙甲号のとおり規制改 ...
相続財産管理人が登記義務者として時効取得を原因とする所有権移転登記を申請する場合は、家庭裁判所の許可書の添付を要す
要旨 相続財産管理人が登記義務者として時効取得を原因とする所有権移転登記を申請する場合は、家庭裁判所の許可書の添付を要する。
問 相続人不存在 ...