所有権移転 | 吉澤司法書士事務所（4430.info）

2018/09/28

破産管財人が任意売却した不動産の所有権移転登記申請は、破産登記がされていない場合でも受理される

2018/07/052018/08/24

相続登記において、「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」も登記原因証明の一部とすることができる

2017/06/272018/06/06

国庫帰属不動産に関する事務取扱について

2017/06/13

真正な登記名義の回復の登記とは

2017/03/302018/07/30

数次相続が生じている場合に、最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された協議書を添付してされた相続による所有権移転登記も可能である

2017/03/232018/04/24

被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続による所有権の移転の登記の可否について

2017/02/252018/04/28

再転相続人の相続放棄

2016/05/112018/07/25

「他に相続人がいないことの証明書」の添付が不要に！法務省民二第２１９号平成２８年３月１１日通達

2016/04/112018/04/11

投資事業有限責任組合の財産である不動産の登記

2016/03/112018/07/25

「他に相続人がいないことの証明書」は不要に！「除籍等謄本を交付できない」証明書が添付で。（平成28年3月11日法務省民二第219号）

2016/01/032018/01/03

第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について

2015/01/042018/01/04

仮登記については、登記識別情報を提供しなければならない登記に該当せず、不動産登記規則第６７条の規定の適用はないので、前件で登記名義人となった者が登記義務者として申請する後件の（根）抵当権設定仮登記は、受理することができる

2015/01/032018/10/11

第三者のためにする契約で、所有権移転を行う場合の登記原因証明情報への記名押印は、後日の紛争予防のために最終の名義人の記名押印も求める方が望ましい

2015/01/032018/01/03

土地区画整理組合から保留地を買い受けた者（Ａ）が、換地処分の公告前に第三者（Ｂ）に転売した場合の登記は、Ａ名義の所有権移転登記を経由することなく、土地区画整理組合から直接Ｂ名義に所有権移転登記ができ、登記原因証明情報の作成名義人は土地区画整理組合のみである

2014/10/052018/06/27

遺言公正証書に基づく遺贈の登記申請書に添付する遺言執行者の代理権限証書について

2014/07/312017/12/25

相続登記における被相続人の住民票の除票は通常の原本還付手続きが必要で説明図で還付は不可

2014/07/032018/06/29

「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「（公正又は自筆証書）遺言による相続」の旨を付記したＰＤＦを提供すれば他の証明書をＰＤＦで提供する必要はない

2013/01/032018/01/03

包括遺贈により遺贈を原因とする所有権移転登記を受けた相続人以外の第三者が、その後、遺産分割を登記原因として所有権移転登記を申請する場合の登録免許税の税率は、「その他の原因による所有権の移転」の税率による

2010/01/042018/01/04

オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてＰＤＦ送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることができる

2009/01/042018/05/29

所有者Ａの建物に、Ａの承諾を得てＢの費用で増築したときは、増築の表示登記後、ＡからＢへ「真正な登記名義の回復」を原因として所有権一部移転登記をすることが出来るが、「代物弁済」が現在の主流

2009/01/032018/01/03

被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日記載事項が「推定平成○年○月○日死亡」とあった場合、登記原因は、「推定平成○年○月○日○相続」と記載しなければならない