
農地から非農地へ地目変更登記がされた土地に「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権移転登記を申請する場合、登記原因証明情報の内容から、非農地への地目変更の日付よりも前に所有権移転があったことが明らかなときは、農地法の許可書の提供を要する。


















共同相続人の一人に対して債権を有する債権者が当該一人の相続人に代位して共同相続人全員のための相続の登記を行い,債務者である当該一人の相続人の相続持分について差押えの登記を行った後に,当該差押えの登記が抹消された場合において,当該相続の登記の前に共同相続人の間で遺産分割の協議が成立していたため,登記された相続分が実体と相違していたとしてする更正の登記については,当該代位者は,登記上の利害関係を有する第三者には当たらない


















A株式会社の債務をA社の代表取締役Bが引き受けた場合、A社が設定者である根抵当権について、債務者にBを、債権の範囲に「年月日債務引受(旧債務者A社)にかかる債権」をそれぞれ追加的に変更する登記の申請書には、A社の取締役会の議事録の添付を要する

















