本人確認情報

犯罪収益移転防止法共管省庁担当課長 殿

事 務 連 絡 
令 和 ４ 年 1 0 月 2 0 日
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長 

戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類

資格者代理人による本人確認について

 

（要旨）代表取締役が複数いる会社で、登記原因証明情報・委任状等の作成名義人でない代表取締役についての本人確認情報であっても業務権限証書があれば相当である。

 

個人番号カードの写しの送付を受けることにより本人特定事項の確認を行う場合、個人番号カードの表面の写しのみの送付を受けることで足り、個人番号が記載されている個人番号カードの裏面の写しの送付を受ける必要はありません。仮に個人番号カードの裏 ...

破産管財人代理と面談した結果をもって法２３条４項１号の本人確認情報とすることの可否

要旨　　登記義務者が破産会社である場合に破産管財人代理が選任されているときは、当該破産管財人代理と面談した結果をもって、法２３条４項１号の資格者代理人に ...

遺言執行者である司法書士が自身に申請権限があることを証明するために作成した本人確認情報の提供があった場合の事前通知の省略の可否

要旨　　遺言執行者として指定されている司法書士が、遺言執行者である自身が申請の権限を有する登記義務者であるこ ...

本人確認情報モデル（H16 .12 .28．日本司法書士会連合会発行）