資格証明書

遺言検認調書の謄本を遺言執行者の資格を証する書面とすることの可否

家庭裁判所の遺言検認調書の謄本を遺言執行者の資格を証する書面として取り扱って差し支えない。

登記研究５７８号

不動産登記の抵当権設定等において、会社が債務者の場合、申請書に債務者の法人番号の記載は不要。
会社法人等番号は、申請人が法人のときに申請書に記載するものであるが、債務者は申請人ではないので不要です。債務者は登記事項の一つにすぎ ...

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行） はじめに　不動産登記令等の一部を改正する政令（平成２７年政令第２６２号）及び不動産登記規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第４３号）により，平成２７年１ ...

相続財産管理人の資格証明書としてその選任の公告がされた官報をもってこれに代えることの可否

要旨　相続財産管理人の代理権限を証する書面として、相続財産管理人の選任の公告がされた官報をもってこれに代えることはできない。

問　　相 ...

独立行政法人福祉医療機構の発足に伴う不動産登記事務の取扱い

１ 社会福祉・医療事業団から独立行政法人福祉医療機構への権利の承継に係る登記の嘱託書の様式
２ 事業団から機構への権利の承継を証する書面、機構の代表者であ ...

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更に関するＱ＆Ａ

※出典：法務省ＨＰ（）

平成28年4月5日
初回掲載日（平成27年10月29日） 

Ｑ１

 取扱いの変更の施行日はいつですか。

Ａ１

　 平 ...

会社法⼈等番号を利⽤して、不動産登記等の申請における申請⼈の負担の軽減等を図ることとし、改正政令においては、申請⼈が会社法⼈等番号を有する法⼈であるときに提供すべき添付情報を、当該法⼈の代表者の資格を証する情報から当該法⼈の会社法⼈等 ...

遺言公正証書に基づく遺贈の登記申請書に添付する遺言執行者の代理権限証書について 

（要旨）遺言執行者である弁護士の現在の事務所住所が、遺言書上の事務所住所と異なる場合は、所属弁護士会の証明書の添付をも要する。

（問題）遺言者 ...

年金資金運用基金の設立に伴う不動産登記事務の取扱い

１　年金福祉事業団から年金資金運用基金への権利の承継に係る登記及び年金資金運用基金の貸付等に係る登記の申請書及び包括委任状等の様式
２　年金福祉事業団から年金資金運用基金への所 ...