課税価格・登録免許税

市区町村が住宅用家屋証明書を発行する際の、個人が住宅の用に供することの確認の具体的方法について、これまでは住民票の提出が無い場合については申立書等を提出することにより証明を行っていたところ、今般、新たに、宅地建物取引業者（買主である当 ...

不動産登記の登録免許税課税標準価額の認定基準について（依命通達）

（昭和６０年２月２８日１不登４第１５１号東京法務局民事行政部長依命通達）
　最終改正 平成２１年３月２４日１不登４第５５号東京法務局民事行政部長依命 ...

租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部改正１　 登録免許税法の一部改正（第６条関係）

１ 登録免許税の納付の委託制度を次のとおり創設することとする。（登録免許税法第24条の２～第25条、第27条～第29条、第31条関係） ...

2021年３月 26 日，租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が国会にて可決・成立しました。

（１）相続に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について，適用対象となる登記の範囲に，表題部所有者の相続人 ...

令和３年度（令和３年４月１日から）の新築建物課税標準価格認定基準表が公表されました。
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新築建物課税標準価格認定基準表［東京］

所得税法等の一部を改正する法律案要綱（「登録免許税関連」抜粋）

 

 

十五 租税特別措置法の一部改正（第 15 条関係）４ 資産課税⑶ 次に掲げる租税特別措置の適用期限を２年延長することとする。

敷地権の表示の登記をした区分建物についてする不動産登記法第１００条第２項の規定による所有権保存の登記の登録免許税の算定

　敷地権の表示の登記をした区分建物についてする不動産登記法第１００条第２項の規定による所有権の保存の登記の登録免許税 ...

平成 3 0 年 1 2 月 1 1 日

所管各庁の主管課長       殿

法務省大臣官房会計課監査室補佐官

国庫金納付対応A T M による国庫金の受入れ及び領収証書の発行開始について

　標記につ ...

租税特別措置法第７２条の適用

　居住用に新築した建物を主たる建物とし、新築後１年以上経過した未登記の建物を附属建物とする建物の表示の登記がされた後、所有権保存登記を申請する場合に要する登録免許税については、当該主たる建物に係る部分につい ...

租税特別措置法第８３条の２の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について〔平成 30 年 7 月 31 日民二第 295 号通知〕

低未利用土地権利設定等促進計画に基づく所有権の移転等の登記に係る登録免許税の税率は，公告があっ ...

「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用の可否について（照会）

平成22年3月31日

照会者：法務省

回答者：国税庁課税部審理室長

1　照会の趣 ...

相続に係る所有権移転登記の免税措置の適用を受けるときの中請書の記載は，登録免許税欄に「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税（あるいは，一部非課税）」とする。なお、添付する相続証明書からその適用の有無が明らかとなるため，特段 ...

固定資産に関する証明が平成30年5月1日から変わります！ 
（対象となる証明　固定資産評価証明・関係（公課）証明・物件証明）１　手数料が変わります

１回の申請で同一種類の証明を２件以上申請された場合、２件目以降の手数料が引き下げ ...

相続登記の登録免許税の免税措置について

平成３０年度の税制改正により，相続による土地の所有権の移転の登記について，次の登録免許税の免税措置が設けられました。
　また，令和３年度の税制改正により，免税措置の適用期限が令和４年（20 ...

新築建物認定価格表（全国版）令和3年度~令和5年度（不動産登記における評価額のない建物の課税標準）

平成 30 年度税制改正の大綱より

相続登記に係る登録免許税の見直し

所有者不明土地問題を受けて、 数次にわたる相続を経ても登記が放置されている土地や、 相続登記を促進すべき地域における少額土地 ( 一筆10 万円以下) に ...

登録免許税法別表第３の１９の２の項に係る証明書

独立行政法人住宅金融支援機構が住宅金融公庫から承継した抵当権に基づき不動産競売の申立てをする際に競売申立書に添付する登録免許税の非課税証明書（差押え登記）

登録免許税法（公共法人等が ...

標記については，本日付け法務省民二第２７２号民事第二課長及び商事課長依命通知が発出されたところですが，当該依命通知並びに平成２１年６月１６日付け法務省民二・民商第１４４０号民事第二課長及び商事課長依命通知の取扱いにつき，本年６月２日以 ...