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住所証明書,先例・通達・質疑応答,渉外登記

吉澤司法書士事務所(4430.info)

外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて(通達)
令和5 年1 2 月1 5 日法務省民二第1596号

【概 要】
◎外国に住所を有する外 ...

不動産登記,原本還付,渉外登記,相続登記,相続証明書

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外国人が相続による権利の移転の登記を申請する場合の添付情報

外国人が相続による権利の移転の登記を申請する場合において、登記原因証明情報として相続関係説明図が提出されても、外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等については、その ...

代理権限証書,渉外登記

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在外邦人や外国人が登記義務者となる場合の委任状の作成日付について

 

(要旨)在外邦人や外国人が登記義務者となる場合の委任状で領事館や本国官権の認証を受ける場合、登記原因日、委任状作成日、認証日に先後が生じた場合でも受理でき ...

渉外登記

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『要旨』 市区町村から行政証明として外国人登録法廃止後に発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面に、外国人の住所の移転の履歴及びその移転日が記載されている場合は、当該書面を当該外国人の住所の変更を証する情報として取り扱って差し ...

印鑑証明書・電子証明書,渉外登記

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サイン証明書の作成権者について

 

(要旨)外国籍の人についての登記申請書に添付するサイン証明書の作成権者として、当該外国人の本国官憲(本国の公証人、当該外国人の居住国にある本国の領事)は認められるが、本国以外(日本を含む) ...

印鑑証明書・電子証明書,渉外登記

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外国在住の日本人の印鑑証明書と委任状について

 

(要旨)署名(および拇印)証明書又はサイン証明書と代理権限証書とは必ずしも合綴することを要しない。

 

(問題)外国在住の日本人が売主となる ...

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