会社法人等番号を申請書に記載すれば,その法人の印鑑証明書を作成することが可能である登記所に限り,印鑑証明書の添付は不要
令和2年3月30日法務省民二第318号
不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて(通達)不動産登記規則等の一部を改正する省令(令和2年法務省令第8号。以下「改正省令」という。)が本 ...
会社法人等番号とは?会社法人等番号と法人番号との違い
「会社法人等番号」とは、会社・法人の登記簿(支店・従たる事務所の登記簿を除きます。)に記載される各12桁の数字のことです。会社法人等番号は、設立した会社・法人に自動で付されるものであり、車のナンバープレートの番号のように希望選択制では ...
金融機関の会社法人等番号
金融機関の会社法人等番号(一部)
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※不動産登記における法人の会社法人等番号提供制度に関するQ&A
※不動産登記における会社法人等番号の取り扱
会社が債務者の場合には、抵当権設定登記申請書に債務者としての会社法人等番号の記載は不要
不動産登記の抵当権設定等において、会社が債務者の場合、申請書に債務者の法人番号の記載は不要。
会社法人等番号は、申請人が法人のときに申請書に記載するものであるが、債務者は申請人ではないので不要です。債務者は登記事項の一つにすぎ ...
不動産登記における法人の会社法人等番号提供制度に関するQ&A
「不動産登記令等の一部を改正する政令」)が平成27年7月1日公布(同年11月2日施行)され、申請人が会社法人等番号を有する法人の場合は、資格証明情報の提供に代えて、当該法人の会社法人等番号を提供しなければならないとされた(令第7条1項 ...
会社法人等番号は、組織変更・管轄外本店移転でも変更されずに引き継がれることに(平成24年5月21日から)
会社法人等番号の付番方法の変更について
従来は, ...
平成24年5月21日から,会社・法人等(外国会社・外国法人を除く。)の本店・主たる事務所の登記記録について,会社法人等番号の付番方法が変更されました。
従来は, ...