登記原因証明情報 | 吉澤司法書士事務所（4430.info）

2018/08/17

順位変更登記は当事者全員が申請人であり、義務者の概念が発生しないことから、申請人全員が登記原因証明情報の作成名義人になる

2018/07/06

一部弁済を原因とする抵当権の変更の登記の申請に併せて提供する登記原因証明情報には、弁済額のうち元本への充当額が分かる内容を必要とする

2018/07/052018/08/24

相続登記において、「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」も登記原因証明の一部とすることができる

2018/07/04

抵当権の効力を所有権全部に及ぼす登記の申請書に添付する原因証書は、抵当権追加設定契約書、抵当権変更契約書のいずれでも差し支えない

2018/07/02

合筆前の２筆の土地の表示がされている抵当権設定契約書は合筆後の不動産に対する抵当権設定登記申請の登記原因証書にはならない

2018/06/052018/06/11

元本の確定前又は確定後における会社分割を原因とする根抵当権の移転の登記の申請の登記原因証明情報

2018/04/162018/05/08

登記原因証明情報の添付が不要な登記

2018/04/012018/04/10

異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権移転登記は可能

2017/04/252018/05/08

登記原因証明情報とは？

2017/02/052017/12/22

特例方式により相続を原因とする所有権の移転等の登記を申請する場合の申請情報と併せて提供すべき登記原因証明情報について

2016/11/032018/01/03

登記記録上の住所Ａから①Ａ→Ｂ、②Ｂ→Ａ、③Ａ→Ｃと住所移転した場合の所有権登記名義人住所変更登記に添付すべき登記原因証明情報は、①、②、③全ての住所移転の経過を証する書面である

2016/07/282018/07/28

根抵当権設定仮登記の登記原因証明情報には、登記原因の具体的な記載を必要とする

2016/04/162018/08/16

独立行政法人福祉医療機構の発足に伴う不動産登記事務の取扱い

2016/01/032018/01/03

第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について

2015/12/072018/06/27

抵当権の債務者の表示変更登記申請における原因証明情報のＰＤＦ添付は省略できる

2015/09/032018/05/30

登記名義人住所変更登記において、登記原因証明情報の一部が保存期間の満了等の事由によって取得できないため、登記簿上の住所が記載されている登記済証（登記識別情報通知）を添付する場合であっても、不在籍・不在住証明書の添付は省略できない

2015/06/272018/06/27

登記原因証明情報の作成名義人となる法人の代表者に代わるべき者には、支配人登記がされていない支店長等も含まれる

2015/01/032018/01/03

土地区画整理組合から保留地を買い受けた者（Ａ）が、換地処分の公告前に第三者（Ｂ）に転売した場合の登記は、Ａ名義の所有権移転登記を経由することなく、土地区画整理組合から直接Ｂ名義に所有権移転登記ができ、登記原因証明情報の作成名義人は土地区画整理組合のみである

2014/07/032018/06/29

「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「（公正又は自筆証書）遺言による相続」の旨を付記したＰＤＦを提供すれば他の証明書をＰＤＦで提供する必要はない

2012/01/032018/01/03

町名地番変更又は住居表示変更を原因とする所有権登記名義人表示変更登記申請書に添付する「変更を証する書面」は、町名地番変更又は住居表示実施の事実の記載があれば足り、現在の住所を証する書面の添付の必要はない

2011/04/092018/05/29

混同を原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合には登記原因証明情報の提供は不要