2022年1月11日以降、戸籍の附票には、原則、戸籍の表示（本籍・筆頭者）が記載されないことに。
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 16 号）による住民基本台帳法（昭和42 ...
旧外国人登録原票に、住所移転の履歴及び移転日が記載されている場合は、当該書面を当該外国人の住所の変更を証する情報として取り扱って差し支えない（登記研究779号）
要旨 市区町村から行政証明として外国人登録法廃止後に発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面に、 ...
取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある
要旨 取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある。
問 抵当権の設定の登記において ...
根抵当権元本確定登記に係る登記原因証明情報
根抵当権設定者が死亡し相続財産法人への氏名変更登記がなされているときに、根抵当権者が民法第３９８条の１９第２項の規定によって根抵当権者の元本確定請求を行い、配達証明書付き内容証明郵便 ...
抵当権設定登記をオンライン申請した場合、登記原因証明情報の登記原因が送信された時点で契約の効果が生じていないことが明らかなときは、当該登記をすることができない（登記研究777号）
登記・供託オンライン申請システムに送信された日の翌日以降の日が登記原因の生じた日として記録された登記原因証明情報が提供された場合の登記の可否
要旨 抵当権の設定の登記をオンラインにより申請された場合において、申請情報と併せ ...
単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権更正の登記には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供する必要がある（登記研究775号）
単独相続の登記を共同相続の登記に更正する場合に提供すべき登記原因証明情報
要旨 単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権の更正の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供す ...
一部弁済を原因とする抵当権の変更の登記の申請に併せて提供する登記原因証明情報には、弁済額のうち元本への充当額が分かる内容を必要とする
要旨 一部弁済を原因とする抵当権の変更の登記の申請に併せて提供する登記原因証明情報には、弁済額のうち元本への充当額が分かる内容を必要とする。
問 ...
相続登記において、「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」も登記原因証明の一部とすることができる
相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において，相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所の回答書」や「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることができる ...
抵当権の効力を所有権全部に及ぼす登記の申請書に添付する原因証書は、抵当権追加設定契約書、抵当権変更契約書のいずれでも差し支えない
要旨 抵当権の効力を所有権全部に及ぼす登記の申請書に添付する原因証書は、抵当権追加設定契約書、抵当権変更契約書のいずれでも差し支えない。
問 ＡＢ共有の不動産のＡ持分について ...
合筆前の２筆の土地の表示がされている抵当権設定契約書は合筆後の不動産に対する抵当権設定登記申請の登記原因証書にはならない
合筆前の土地の表示がなされた抵当権設定契約書の登記原因証書としての適格性
要旨 ２筆の不動産について抵当権設定後、設定登記をなす前に、合筆登記がなされている場合は、合筆前の２筆の土地の表示がされている抵当権設定契約書は合筆 ...
元本の確定前又は確定後における会社分割を原因とする根抵当権の移転の登記の申請の登記原因証明情報
元本の確定後の根抵当権についてする登記の申請の登記原因証明情報は、会社分割の記載がある当該会社の登記事項証明書及び分割契約書が必要であるが、 ...
登記原因証明情報の添付が不要な登記
※登記原因証明情報 ⇒ 登記原因証明情報とは？
原則：登記原因証明情報の添付が必須登記の申請には、登記の原因を証する情報を提供しなければならない（不動産登記令第７条）
例外：登記原 ...相続分譲渡による相続登記について
【昭和59年10月15日民三第5196号】
１ 事案の概要
①被相続人Aの相続人は上図（省略）のとおり、B～Fの五名であり、各相続人の相続分はいずれも５分の１ ...
異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権移転登記は可能
平成３０年３月１６日法務省民二第１３７号
（照会）異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺 ...
単独相続を共同相続に更正するには共同相続があったことを証する登記原因証明が必要
単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権の更正の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供する必要がある ...
旧外国人登録原票を外国人の住所の変更を証する情報として取り扱うことの可否
市区町村から行政証明として外国人登録法廃止後に発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面に、外国人 ...
登記原因証明情報とは？
「登記原因証明情報」とは、登記の原因となった事実又は法律行為と、これに基づき現に権利変動が生じたことを証する情報（書面等）のことをいいます 。
不動産登記法は、「権利に関す ...
特例方式により相続を原因とする所有権の移転等の登記を申請する場合の申請情報 と併せて提供すべき登記原因証明情報について
『照会』
不動産登記令附則第5条第1項の規定による申請（以下「特例方式」という。）によって、相続を原因とする ...