添付書面

外国在住の日本人の印鑑証明書と委任状について

 

（要旨）署名（および拇印）証明書又はサイン証明書と代理権限証書とは必ずしも合綴することを要しない。

 

（問題）外国在住の日本人が売主となる ...

登記識別情報の前件添付（提供）

 

（要旨）連件申請の前後で、同一の登記識別情報を提供する場合、登記識別情報の前件添付（提供）は可能である。

 

（問題）連件申請の前後で、同一の登記識別情報 ...

町名地番変更又は住居表示変更の際の添付書類

 

（要旨）町名地番変更又は住居表示変更を原因とする所有権登記名義人表示変更登記申請書に添付する「変更を証する書面」は、町名地番変更又は住居表示実施の事実の記載があれば足り、現在の ...

混同を原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合において、混同によって当該権利が消滅したことが登記記録上明らかであるときには、登記原因証明情報の提供は不要である

Ａ株式会社の代表取締役甲が、Ａ株式会社名義で自ら取締役を務めるＢ株式会社に不動産を現物出資してＢ株式会社の発行する募集株式を引き受ける場合における当該不動産の所有権の移転の登記の添付情報（登記研究７５５号）

要旨　Ａ株式会 ...

登記原因証明情報としての相続関係説明図の訂正について

 

（要旨）オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてＰＤＦ送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることが ...

代理人を異にする場合の添付書類の援用について

（要旨）同一の申請人が、同一の登記所に対して同時に２以上の申請をする場合であれば、代理人を異にする場合であっても添付書類を援用することができる。

（問題）規則第３７条による添付書 ...

会社法第３５６条の利益相反について

 

（要旨）取締役会非設置会社における利益相反行為承認の株主総会議事録への捺印は、議長及び出席取締役のみであり、取締役１名の場合は、その取締役のみの捺印で足りる。

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根抵当権移転の承諾書の原本還付について

（要旨）確定前の根抵当権の移転登記申請書に添付する根抵当権設定者の承諾書について、原本還付できる。

（問題）確定前の根抵当権の移転登記申請書に添付する根抵当権設定者の承諾書について、原 ...

極度額増額のなされている根抵当権の抹消登記に添付する登記済証について

 

（要旨）極度額の増額登記がされている根抵当権の抹消登記の際に添付する登記済証（登記識別情報）は、設定登記の際に発行された登記済証（登記識 ...

氏名の変更による登記名義人氏名変更登記の添付書類（平成２１年） 

 

（要旨）住所の移転を伴わない氏名の変更による登記名義人氏名変更登記の添付書類としては、氏名変更が記載されている戸籍謄本と本籍の表示の有る住民票によるべきで ...

印鑑証明書の援用の可否（要旨）第三者の承諾書に添付する印鑑証明書と登記義務者として提出する印鑑証明書は、連件申請であっても援用することはできない。

（問題）「根抵当権の全部譲渡」と「根抵当権の債権の範囲の変更」を連件で申請する場合、前者 ...

合筆後の登記済証について

 

（要旨）共有名義の土地を合筆した後、合筆の際に発行された登記済証を紛失し、共有者の一部の者のみの持分全部を移転する登記申請に添付する登記済証（登記識別情報）は、当該共有者のみの合筆前の登記済証（ ...

商法２６５条の規定の適用がある場合に添付すべき取締役会議事録へ押捺する印鑑について

 

（要旨）商法第２６５条の規定の適用がある場合の所有権移転の登記等の際に添付すべき取締役会議事録の代表取締役の署名・押印について ...

年金資金運用基金の設立に伴う不動産登記事務の取扱い

１　年金福祉事業団から年金資金運用基金への権利の承継に係る登記及び年金資金運用基金の貸付等に係る登記の申請書及び包括委任状等の様式
２　年金福祉事業団から年金資金運用基金への所 ...

代理人による登記原因証明情報作成の可否について

 

（要旨）登記義務者から弁護士に対し、不動産について「不動産売買契約の締結」の委任がされている場合において、登記義務者の代理人である弁護士は、報告形式の登記原因証明情報の作成 ...

取扱支店の表示の変更又は新たに取扱支店を登記する場合の登記原因証明情報の要否

 

（要旨）取扱支店の表示の変更又は新たに取扱支店を登記する場合には登記原因証明情報が必要である。

（問題）（根）抵当権の登 ...