添付書面

登記原因証明情報の添付は必須ですか？

※登記原因証明情報　⇒　登記原因証明情報とは？

原則：登記原因証明情報の添付が必須

登記の申請には、登記の原因を証する情報を提供しなければならない（不動産登記令第７条）

例外：登記原 ...

相続分譲渡による相続登記相続分譲渡による相続登記について

【昭和59年10月15日民三第5196号】

１　事案の概要
①被相続人Aの相続人は上図（省略）のとおり、B～Fの五名であり、各相続人の相続分はいずれも５分の１ ...

代位による登記に代位原因証明情報として添付する競売申立受理証明書には、強制競売申立書等を添付すべき場合もある

代位による登記における代位原因証明情報として添付するべき書面については、抵当権実行としての競売申立の場合には，原則として，競売 ...

異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否について（通知）

平成３０年３月１６日法務省民二第１３７号

（照会）異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺 ...

＊オンライン指定日＝権利証から登記識別情報へ移行した日
＊折込方式変更日　＝登記識別情報通知がシール式から折込方式にへ移行した日
＊閉庁となった出張所も記載してあります。（2018年４月１日現在）

根抵当権の債務者の表示変更の登記の添付書面

要旨　根抵当権の債務者の表示変更の登記申請書には、根抵当権設定者（所有権の登記名義人）の印鑑証明書を添付することを要する。

問　　根抵当権の債務者の表示変更登記の添付書類に印鑑証明 ...

電子申請における不動産登記規則第６７条に規定される登記識別情報の提供の省略の可否について

【照会】
いわゆる件申請によらない方法により、同一の不動産について二以上の権利に関する登記の申請が電子申請によりされた場合（同日付けで法務 ...

不動産登記の抵当権設定等において、会社が債務者の場合、申請書に債務者の法人番号の記載は不要。
会社法人等番号は、申請人が法人のときに申請書に記載するものであるが、債務者は申請人ではないので不要です。債務者は登記事項の一つにすぎ ...

単独相続の登記を共同相続の登記に更正する場合に提供すべき登記原因証明情報

単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権の更正の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供する必要がある ...

農地から非農地へ地目の変更の登記がされた土地につき「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合における農地法所定の許可書の提供の要否

要旨　農地から非農地へ地目の変更の登記がされた土地につき「真正 ...

外国人が相続による権利の移転の登記を申請する場合の添付情報

外国人が相続による権利の移転の登記を申請する場合において、登記原因証明情報として相続関係説明図が提出されても、外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等については、その ...

市区町村から行政証明として発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面を外国人の住所の変更を証する情報として取り扱うことの可否

市区町村から行政証明として外国人登録法廃止後に発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面に、外国人 ...

個人番号カードの写しの送付を受けることにより本人特定事項の確認を行う場合、個人番号カードの表面の写しのみの送付を受けることで足り、個人番号が記載されている個人番号カードの裏面の写しの送付を受ける必要はありません。仮に個人番号カードの裏 ...

在外邦人や外国人が登記義務者となる場合の委任状の作成日付について

 

（要旨）在外邦人や外国人が登記義務者となる場合の委任状で領事館や本国官権の認証を受ける場合、登記原因日、委任状作成日、認証日に先後が生じた場合でも受理でき ...

登記名義人表示更正登記の要否

 （要旨）登記簿上の記載が誤字俗字・正字一覧表中の「正字」または「許容字体」であり、住民票等の記載が「正字」または「許容字体」である場合には、登記名義人表示更正登記を要しない。

（問題）登記名義 ...

抵当権などが設定されている土地でも分筆できますが、分筆後の全ての土地にその抵当権などは全て転写されます。 ただし、分筆後のいずれかの土地（全ての土地は×）について抵当権を消滅させることを承諾した旨の抵当権者の承諾書を添付すれば、その土 ...

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行） はじめに　不動産登記令等の一部を改正する政令（平成２７年政令第２６２号）及び不動産登記規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第４３号）により，平成２７年１ ...

登記申請書に会社法人等番号ではなく作成後１か月以内の代表者事項証明書を提供した場合でも会社法人等番号から登記情報を調査しているケースもある

不動産登記規則３６条に従い、会社法人等番号の代わりに作成後１か月以内の代表者事項証明書を提供した ...