添付書面

遺言による相続登記と相続を証する書面

要旨　「共同相続人中甲に相続させる。」との文言のある遺言書を添付して相続登記を申請する場合は、相続を証する書面として甲が相続人であることを明らかにする書面のみを添付すれば足りる。

問　　 ...

※法務局のＨＰ（）から一部加工して転載

平成３０年７月豪雨の被災者である相続人の方々へ

～政令により延長された相続放棄等の熟慮期間は，平成３１年２月２８日までです。～

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を

遺産分割協議により共同相続登記を申請する場合、「相続関係説明図」及び「委任状」に持分を記載することの要否

要旨 　遺産分割の協議により共同相続登記を申請する場合に当該協議書及び戸（除）籍の謄（抄）本の原本還付をする場合に提出する相続関係 ...

平成３０年台風７号及び前線等に伴う大雨による災害により家屋への浸水などの被害により権利証（登記済証・登記識別情報通知証）（注１）を紛失された場合もあると考えられます。しかし，この権利証の紛失によって不動産（土地・建物）の所有権等の権利 ...

一部弁済を原因とする抵当権の債権額の変更の登記の登記原因証明情報の記載内容

要旨　一部弁済を原因とする抵当権の変更の登記の申請に併せて提供する登記原因証明情報には、弁済額のうち元本への充当額が分かる内容を必要とする。

問　　 ...

相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において，相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所の回答書」や「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることができる ...

抵当権の効力を所有権全部に及ぼす登記の原因証書

要旨　抵当権の効力を所有権全部に及ぼす登記の申請書に添付する原因証書は、抵当権追加設定契約書、抵当権変更契約書のいずれでも差し支えない。

問　　ＡＢ共有の不動産のＡ持分について ...

旧代表者名義の添付書類での抵当権抹消登記申請書の記載例－代理権不消滅

住宅ローンなどの金融機関からの不動産担保付の借入を返済したときには、抵当権などの不動産担保権の登記を抹消する書類（以下、抵当権抹消書類と呼びます）を、その金融機関から ...

担保権の登記がある土地又は建物について合筆の登記又は建物の合併の登記がされた後、当該担保権の登記名義人を登記義務者として登記の申請をする場合に提供すべき登記識別情報

　担保権の登記がある土地又は建物について合筆の登記又は建物の合併の登記 ...

合筆前の土地の表示がなされた抵当権設定契約書の登記原因証書としての適格性

要旨　２筆の不動産について抵当権設定後、設定登記をなす前に、合筆登記がなされている場合は、合筆前の２筆の土地の表示がされている抵当権設定契約書は合筆 ...

外国人登録原票の開示請求の方法１．開示請求ができる者①本人②法定代理人

※本人が未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人（親権者、成年後見人）
※任意代理人による請求は不可。
※死亡した外国人の外国人登録原票の交 ...

コンビニエンスストアで発行された印鑑証明書を原本還付する際には、表面及び裏面の双方のコピーを添付すべきである。

参考：コンビニ交付証明書確認

 

遺言検認調書の謄本を遺言執行者の資格を証する書面とすることの可否

家庭裁判所の遺言検認調書の謄本を遺言執行者の資格を証する書面として取り扱って差し支えない。

登記研究５７８号

登記研究７７９号／不在者の財産管理人が土地の買収に応ずるために民法第１０３条に定める権限を超える行為につき家庭裁判所の許可を得ている場合において、買収を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に当該許可書を添付しているときは、登記識別情 ...

元本の確定前又は確定後における会社分割を原因とする根抵当権の移転の登記の申請の登記原因証明情報

元本の確定後の根抵当権についてする登記の申請の登記原因証明情報は、会社分割の記載がある当該会社の登記事項証明書及び分割契約書が必要であるが、 ...

司法書士法人の使用人である司法書士が登記識別情報の通知を受領するためには，復代理人として，登記識別情報の通知を受けるための特別の権限を与えられていなければならない。登記研究801

相続財産法人が登記義務者となり、相続財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可書を添付して登記を申請する場合は、登記義務者の権利に関する登記済証の添付を要しない。

外国人から相続による権利の移転の登記が申請された場合において、登記原因証明情報として相続関係説明図が添付されていても、外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等の書面の写しが添付されていなければ、これをもって原本を還付すること ...