独立行政法人住宅金融支援機構の登録免許税に係る非課税証明書の記載等について2012/03/162023/05/11 独立行政法人住宅金融支援機構からの登録免許税に係る非課税証明書の記載等について（お知らせ）(Visited 671 times, 3 visits today)目次1. 関連する記事 関連する記事住宅金融支援機構を抵当権者とする抵当権設定登記の申請において、取扱店の表示として「○○住宅ローン株式会社」とする登記はできない2012/08/08抵当権者の取扱店の表示として「東京営業部」は差支えないが、「本店営業部」は登記すべきでない2012/01/03住宅用家屋証明書に記載された家屋の取得の日と登記原因日付が一致していなくても受理して差し支えない2001/01/04令和８年４月１日から、不動産所有者は、氏名・住所の変更日から２年以内にの変更登記が義務付けられます。2025/03/08住宅用家屋証明書を取得する際の未入居にかかる「申立書」は、宅地建物取引業者が発行する「入居見込み確認書」でも代用可能に2024/07/03不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）2024/03/22表題部所有者が「共有惣代Ａ」である場合の判決による所有権の保存の登記の可否について2023/10/27民法等の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（通達）［令和5年3月27日付法務省民商第67号］2023/03/28供託規則第26条第３項第６号に規定する証明書の様式について2022/09/07不動産登記事務取扱手続準則2022/09/05 減税証明書・住宅用家屋証明書Posted by 4430