遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる
（要旨）遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる。
（問題）遺産分割協議書を提供 ...
混同を原因とする抵当権抹消登記に提供しなければならない登記原因証明情報は、混同の事実を確認することができる登記事項証明書で足り、当該登記事項証明書は添付省略することができる
（要旨）混同を原因とする抵当権抹消登記に提供しなければならない登記原因証明情報は、混同の事実を確認することができる登記事項証明書で足り、当該登記事項証明書は添付省 ...
資格者代理人（司法書士）が作成した売渡人（登記義務者）の押印のない「不動産売渡証書」は、登記原因証明情報として認められない
（要旨）資格者代理人（司法書士）が作成した売渡人（登記義務者）の押印のない「不動産売渡証書」は、登記原因証明情報として認められない。
（問題）資格者代理 ...
遺産分割協議により持分の割合が法定相続分と異なることになった場合には相続関係説明図に持分を記載することが望ましい
（要旨）遺産分割協議により持分の割合が法定相続分と異なることになった場合には相続関係説明図に持分を記載することが望ましい。
（問題 ...
遺産分割協議が公正証書の場合に、公正証書の謄本を添付すれば、相続人全員の戸（除）籍謄本等を添付する必要はない
（要旨）遺産分割協議が公正証書によってされている場合に、当該公正証書の謄本を添付して相続による所有権移転の登記を申請する場合には、相続人全員の戸（除）籍謄本等を ...
住宅用家屋証明書に記載された家屋の取得の日と登記原因日付が一致していなくても受理して差し支えない
（要旨）住宅用家屋証明書に記載された家屋の取得の日と登記原因日付が一致していなくても受理して差し支えない。
（問題）住宅用家屋証明書に ...
順位変更の登記にあっては当事者全員が申請人であり、義務者の概念が発生しないことから、申請人全員が作成名義人になる
（要旨）順位変更の登記にあっては当事者全員が申請人であり、義務者の概念が発生しないことから、申請人全員が作成名義人になる。
（問題）登記原因証明情報の作成名義人につい ...
Ｂ、Ｃ共有で取得した農地の地目を宅地に変更した後Ｂの単独所有とするためのＣを登記義務者とする真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記を申請する場合、農地法３条の許可書の添付は要しない
（要旨）Ｂ、Ｃ共有で取得した農地の地目を宅地に変更した後Ｂの単独所有とするためのＣを登記義務者とする真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記を申請する場合、農地法３条の許可 ...
登記名義人の表示変更登記に添付すべき一部の住民票除票（又は戸籍附票）が保存期間経過のため添付できない場合には、現在の住民票（又は戸籍の附票）のほか、当該登記名義人の権利に関する登記済証の写（原本還付）を添付すれば足りる
（要旨）一部の住民票除票（又は戸籍附票）が保存期間経過のため添付できない場合には、現在の住民票（又は戸籍の附票）のほか、当該登記名義人の権利に関する登記済証の写（原本還付）を添付すれば足 ...
「支店長」名義の作成にかかる弁済証書等を抵当権抹消の登記原因証書として取り扱うことができる
（要旨）「支店長」名義の作成にかかる弁済証書等を抵当権抹消の登記原因証書として取り扱うことができる。
（問題）代表権限の有無の明らかでな ...
同時に分筆した数筆の一部の物件について登記名義人の表示変更（更正）登記を受けた際の登記済証を、他の物件についての変更（更正）証明書とする取扱いは認められない
（要旨）同時に分筆した数筆の一部の物件について登記名義人の表示変更（更正）登記を受けた際の登記済証を、他の物件についての変更（更正）証明書とする取扱いは認められない。