抵当証券が発行されている共同担保物件の一部につき破産管財人が任意売却の前提としてする抵当権抹消登記申請には、担保の十分性を証する書面の添付は不要
抵当証券が発行されている共同担保物件の一部について破産管財人が任意売却の前提として ...
換価のための「競売開始決定」を原因とする差押えの登記における登記名義人は，「申立人」と表記すべきである
登記研究７９９号
換価のための「競売開始決定」を原因とする差押えの登記における登記名義人は，「申立人」と表記すべきである
「他に相続人がいないことの証明書」の添付が不要に！法務省民二第２１９号平成２８年３月１１日通達
相続登記申請に取得できる戸籍等を全て添付した上で、他に添付しうる書面がないことが市区町村長により証明されている場合には、「他に相続人がいないことの証明書」の添付を要しない。法務省民二第２１９号平成２８年３月１１日通達
独立行政法人福祉医療機構の発足に伴う不動産登記事務の取扱い
独立行政法人福祉医療機構の発足に伴う不動産登記事務の取扱い
１ 社会福祉・医療事業団から独立行政法人福祉医療機構への権利の承継に係る登記の嘱託書の様式
２ 事業団から機構への権利の承継を証する書面、機構の代表者であ ...
投資事業有限責任組合の財産である不動産の登記
要旨 投資事業有限責任組合の財産は、組合員の共有名義で登記をすべきであり、権利能力なき社団の財産のように代表者個人の名義で登記することもできない。
問 投資事業有限責任組合については、法人格が認められないことから、登記名 ...
共同相続人の一人に対して債権を有する債権者が当該一人の相続人に代位して共同相続人全員のための相続の登記を行い，債務者である当該一人の相続人の相続持分について差押えの登記を行った後に，当該差押えの登記が抹消された場合において，当該相続の登記の前に共同相続人の間で遺産分割の協議が成立していたため，登記された相続分が実体と相違していたとしてする更正の登記については，当該代位者は，登記上の利害関係を有する第三者には当たらない
要旨 共同相続人の一人に対して債権を有する債権者が当該一人の相続人に代位して共同相続人全員のための相続の登記を行い，債務者である当該一人の相続人の相続持分に ...
「他に相続人がいないことの証明書」は不要に！「除籍謄本等を交付できない」証明書を添付すれば上申書不要。（平成28年3月11日法務省民二第219号）
【平成28年3月11日法務省民二第219号】相続による所有権移転登記申請で，市町村長が職務上作成した除籍又は改製原戸籍の一部が滅失等により，その謄本を提供することができないときは，戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え，「除籍等の謄本を交 ...
登記事項中に西暦を用いることは、原則としてできない
（要旨）登記事項中に西暦を用いることは、原則としてできない。
（問題）元号法が昭和５４年６月２０日に施行された際の登記及び供託事務の取扱いについての依命通知によれば、申請書 ...
１筆の土地に含まれる未分筆の非課税道路部分の近傍宅地価格は、原則、当該土地の評価証明書に記載された近傍宅地価格を用いるが、記載されていない場合には宅地課税されている部分の評価額の１㎡単価を用いる
（要旨）１筆の土地に含まれる未分筆の非課税道路部分の近傍宅地価格は、原則、当該土地の評価証明書に記載された近傍宅地価格を ...
第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について
標記について、別紙甲号のとおり規制改 ...
債権者代位による相続登記後登記名義人中に相続放棄者があった場合、相続登記の更正をするには代位債権者の承諾書の添付を要する
要旨 債権者代位による相続登記後登記名義人中に右登記前に相続放棄者があった場合、相続登記の更正をするには代位債権者の承諾書の添付を要する。
問 ...
債権者代位による相続登記後、登記名義人中に相続放棄者があったことが判明した場合、代位債権者の承諾書を添付した上、放棄者を登記義務者、他の相続人を登記権利者として更正登記を申請すべき」である
債権者代位による共同相続登記の更正登記の申請人
債権者代位による相続登記後、登記名義人中に相続放棄者があったことが判明した場合、債権者の代位により、又は、放棄者を除く他の相続人らの単独申請による更正登記はできない。
資格者が代理して登記申請をした場合に、登記識別情報が失効していたときは、本人確認情報を追完すれば足りる
『要旨』 資格者が代理して登記の申請をした場合に、申請情報に添付して提供した登記識別情報が失効していたときは、本人確認情報を追完すれば足りる。
『質問』 資格者が代理して ...
抵当権の債務者の表示変更登記申請における原因証明情報のＰＤＦ添付は省略できる
不動産登記令附則第５条第１項の規定による（根）抵当権の債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記の申請において、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を登記原因を証する情報とする場合には、登記原因を ...
不動産登記における会社法人等番号の取り扱いＱ＆Ａ
※出典：法務省ＨＰ（）
平成28年4月5日初回掲載日（平成27年10月29日）
Ｑ１
取扱いの変更の施行日はいつですか。Ａ１
平 ...
不動産登記令等の一部を改正する政令等の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（平成２７年１０月２３日付け民二第５１２号民事局長通達）
会社法⼈等番号を利⽤して、不動産登記等の申請における申請⼈の負担の軽減等を図ることとし、改正政令においては、申請⼈が会社法⼈等番号を有する法⼈であるときに提供すべき添付情報を、当該法⼈の代表者の資格を証する情報から当該法⼈の会社法⼈等 ...
登記名義人住所変更登記において、登記原因証明情報の一部が保存期間の満了等の事由によって取得できないため、登記簿上の住所が記載されている登記済証（登記識別情報通知）を添付する場合であっても、不在籍・不在住証明書の添付は省略できない
登記名義人住所変更登記において、登記原因証明情報の一部が保存期間の満了等の事由によって取得できないため、登記簿上の住所が記載されている登記済証（登記識別情報通知）を添付する場合であっても、不在籍・不在住証明書の添付は省略できない。
スケルトン・インフィル分譲住宅の表示登記の取扱い
柱・梁、床等の建物骨格・構造部分（スケルトン）と住戸内部の内装、間仕切り等の設備部分（インフィル）を区分して設計、建築されるスケルトン・インフィル分譲住宅の表示登記の取扱い。