土地を分筆する際に添付する抵当権消滅承諾は、相続又は会社合併による抵当権移転の登記を省略（相続又は会社合併を証する書面を添付）して、合併後の抵当権者が証明することができる
分筆登記の際の抵当権者の消滅承諾
要旨 抵当権設定の登記がされている土地を分筆する場合、法８３条３項による消滅承諾は、相続又は会社合併による抵当権移転の登記を省略（相続又は会社合併を証する書面を添付）して、合併後の抵当権者 ...
土地を分筆する際に添付する抵当権者の消滅承諾書は、抵当権が移転されているときは移転登記後の抵当権者が作成したものであることを要する
要旨 抵当権設定登記のある土地を分筆する際、抵当権者が法８３条３項の規定による消滅の承諾をしたが、分筆登記をする前に当該抵当権が第三者に移転登記がなされた場合には、分筆登記申請書に添付すべき消滅承諾を証する書面は移転 ...
抵当権者が代位原因証書として競売申立を受理証明書を添付の上、相続人に代位してする相続登記の申請は受理して差し支えない。代位原因は「年月日設定の抵当権の実行による競売」の振り合いによる
１ 抵当権設定登記がある不動産の所有権登記名義人について相続が開始した後、当該抵当権の登記名義人が代位原因証書として当該抵当権の実行としての競売の申立を受理した旨の証明書を添付の上、相続人に代位し ...
抵当権者が物件所有者に代位してする相続による所有権移転登記の代位原因証書は、不動産競売申立受理証明書でも差し支えない
要旨 既登記根抵当権者がその抵当物件の所有者に代位してする相続による所有権移転登記の申請書に添付する代位原因を証する書面は、不動産競売の申立ての受理証明書でも差し支えない。
登記名義人の氏名の字体が不統一である場合の処理
登記の登記名義人の氏名の字体と当該登記名義人に係る権利を目的とする権利に関する登記中の同人の氏名の字体又は当該登記名義人の表示の変更若しくは更正の登記中の同人の氏名の字体とが異なる場合は ...
登記名義人の表示更正の登記等の要否
登記名義人の氏名が昭和５８年３月２２日付け民二第１５０１号民事局長通達による「誤字・俗字一覧表」中の誤字又は俗字で記載されている場合には、登記名義人の表示を正字に更正する等の必要はない。
誤字又は俗字で表示されている登記名義人の表示更正の登記の要否
登記名義人の氏名が、昭和４２年１０月２０日付民事甲第２４００号民事局長通達による一覧表中の誤字又は俗字で記載されている場合、申請書の添付書面には右一覧表中の「申出の文字（正 ...
遺言公正証書に基づく遺贈の登記申請書に添付する遺言執行者の代理権限証書について
（要旨）遺言執行者である弁護士の現在の事務所住所が、遺言書上の事務所住所と異なる場合は、所属弁護士会の証明書の添付をも要する。
（問題）遺言者 ...
「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「（公正又は自筆証書）遺言による相続」の旨を付記したＰＤＦを提供すれば他の証明書をＰＤＦで提供する必要はない
（要旨）「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「（公正又は ...
根抵当権の債務者に住所移転、氏名錯誤があった場合、「根抵当権変更」として１件で申請することができる
（要旨）根抵当権の債務者に住所移転、氏名錯誤があった場合、「根抵当権変更」として１件で申請することができる。
（問題）根抵当権の債務者の住所が移転し、更に氏名に錯誤があ ...
本人確認情報モデル
相続財産管理人が使用する電子証明書
要旨 相続財産管理人が被相続人の氏名を相続財産法人とする登記名義人の氏名の変更の登記を電子申請するときに申請情報等と併せて提供すべき電子証明書は、不動産登記規則４３条２項に掲げる電子証明書であり、当 ...
取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある
取扱支店等若しくはその表示の変更又は取扱支店等を登記する場合の登記原因証明情報の要否
『要旨』 取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある。
『質問』 ...
外国籍の人についての登記申請書に添付するサイン証明書の作成権者として、当該外国人の本国官憲（本国の公証人、当該外国人の居住国にある本国の領事）は認められるが、本国以外（日本を含む）の公証人は認められない
（要旨）外国籍の人についての登記申請書に添付するサイン証明書の作成権者として、当該外国人の本国官憲（本国の公証人、当該外国人の居住国にある本国の領事）は認められるが、本国以外（日本を含む） ...
委任状に、登記事項、当事者及び不動産の表示が記載されている場合、委任日が登記原因日より以前のものであっても受理できる
（要旨）委任状に、登記事項、当事者及び不動産の表示が記載されている場合、委任日が登記原因日より以前のものであっても受理できる。
（問題 ...
代理人申請でも登記申請書への法人の代表者の記載は必要
（要旨）代理人によって登記を申請するときでも、登記令第３条第２号の法人の代表者の氏名の情報を省略することはできない。
（問題）代理人によって登記を申請するときは、登記令第３条第２号の法人 ...
処分清算型遺贈を執行するために必要となる不動産に関する登記手続は、遺言執行者が申請できる
（要旨）処分清算型遺贈を執行するために必要となる不動産に関する登記手続は、遺言執行者が申請できる。
（問題）被相続人Ａ（相続人Ｃ）が、甲を遺言執行者として、「第三者Ｂ ...
郵便事業株式会社の「レターパック５００」のサービスは、「書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの」に該当し、登記申請書等を登記所に送付する方法として利用することができる
『要旨』 郵便事業株式会社が提供する「レターパック５００」のサービスは、「書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの」に該当し、登記申請書等を登 ...