外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等は、相続関係説明図を添付してもその写しが添付されない限り、原本還付することはできない(登記研究778号)
外国人から相続による権利の移転の登記が申請された場合において、登記原因証明情報として相続関係説明図が添付されていても、外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等の書面の写しが添付されていなければ、これをもって原本を還付すること ...
「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用は不可
平成22年3月31日
照会者:法務省
回答者:国税庁課税部審理室長
1 照会の趣 ...磁気ディスク登記簿については、「元年」は「1年」と記録する
磁気ディスク登記簿への誤字俗字及び年の記録
1 誤字・俗字
人の氏名に使用されている文字が誤字・俗字一覧表(昭和58年3月22日付け民二第1501号通達)に掲げられている誤字又は俗字であるときは、同表に掲げられて ...
登記原因証明情報の添付が不要な登記
※登記原因証明情報 ⇒ 登記原因証明情報とは?
原則:登記原因証明情報の添付が必須登記の申請には、登記の原因を証する情報を提供しなければならない(不動産登記令第7条)
例外:登記原 ...相続分譲渡による相続登記について
【昭和59年10月15日民三第5196号】
1 事案の概要
①被相続人Aの相続人は上図(省略)のとおり、B~Fの五名であり、各相続人の相続分はいずれも5分の1 ...
代位による登記に代位原因証明情報として添付するべき競売申立受理証明書
代位による登記における代位原因証明情報として添付するべき書面については、抵当権実行としての競売申立の場合には,原則として,競売 ...
租税特別措置法第84条の2の3第1項の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて(相続により土地を取得した個人が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置)
相続に係る所有権移転登記の免税措置の適用を受けるときの中請書の記載は,登録免許税欄に「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税(あるいは,一部非課税)」とする。なお、添付する相続証明書からその適用の有無が明らかとなるため,特段 ...
住民票・戸籍の附票に「年月日地番修正」とある場合の住所変更登記の登記原因
住民票・戸籍の附票に「年月日地番修正」とある場合の住所変更登記の登記原因
住民票・戸籍の附票に「年月日地番修正」とある場合,分筆により地番変更された場合も考えられるが,分筆の事実が確認できない場合においても,直 ...
5月1日から東京23区の固定資産評価証明の発行手数料と表示内容が変更
(対象となる証明 固定資産評価証明・関係(公課)証明・物件証明)1 手数料が変わります
1回の申請で同一種類の証明を2件以上申請された場合、2件目以降の手数料が引き下げ ...
相続登記の登録免許税の免税措置について(令和7年(2025年)3月31日まで)
平成30年度の税制改正により,相続による土地の所有権の移転の登記について,次の登録免許税の免税措置が設けられました。
また,令和3年度の税制改正により,免税措置の適用期限が令和4年(20 ...
新築建物認定価格表(全国版)令和8年度(2026年度)
新築建物認定価格表(全国版)令和3年度~令和5年度(不動産登記における評価額のない建物の課税標準)
異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権移転登記は可能
平成30年3月16日法務省民二第137号
(照会)異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺 ...
不動産登記オンライン指定日一覧表(登記識別情報導入日・折込方式変更日)
*オンライン指定日=権利証から登記識別情報へ移行した日
*折込方式変更日 =登記識別情報通知がシール式から折込方式にへ移行した日
*閉庁となった出張所も記載してあります。(2018年4月1日現在)
根抵当権の債務者の表示変更の登記申請書には、根抵当権設定者(所有権の登記名義人)の印鑑証明書を添付することを要する
要旨 根抵当権の債務者の表示変更の登記申請書には、根抵当権設定者(所有権の登記名義人)の印鑑証明書を添付することを要する。
問 根抵当権の債務者の表示変更登記の添付書類に印鑑証明 ...
同日付けの代理人の違う複数のオンライン登記申請は、連件扱いが可能
【照会】
いわゆる件申請によらない方法により、同一の不動産について二以上の権利に関する登記の申請が電子申請によりされた場合(同日付けで法務 ...
担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する 政令の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱い
会社が債務者の場合には、抵当権設定登記申請書に債務者としての会社法人等番号の記載は不要
不動産登記の抵当権設定等において、会社が債務者の場合、申請書に債務者の法人番号の記載は不要。
会社法人等番号は、申請人が法人のときに申請書に記載するものであるが、債務者は申請人ではないので不要です。債務者は登記事項の一つにすぎ ...
土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設
平成 30 年度税制改正の大綱より
相続登記に係る登録免許税の見直し所有者不明土地問題を受けて、 数次にわたる相続を経ても登記が放置されている土地や、 相続登記を促進すべき地域における少額土地 ( 一筆10 万円以下) に ...