一般承継の抵当権移転とその承継日より前の登記原因日とする抵当権抹消の登記が同時に提出された場合、これらの登記はできない
一般承継によりする抵当権の移転の登記とその承継の日より前の日を登記原因の日とする当該抵当権の抹消の ...
単独相続を共同相続に更正するには共同相続があったことを証する登記原因証明が必要
単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権の更正の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供する必要がある ...
農地から非農地へ地目変更登記がされた土地に「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権移転登記を申請する場合、登記原因証明情報の内容から、非農地への地目変更の日付よりも前に所有権移転があったことが明らかなときは、農地法の許可書の提供を要する。
農地から非農地へ地目の変更の登記がされた土地につき「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合における農地法所定の許可書の提供の要否
要旨 農地から非農地へ地目の変更の登記がされた土地につき「真正 ...
外国で発行された戸籍謄本等は、相続関係説明図では原本還付できない
外国人が相続による権利の移転の登記を申請する場合において、登記原因証明情報として相続関係説明図が提出されても、外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等については、その ...
旧外国人登録原票を外国人の住所の変更を証する情報として取り扱うことの可否
市区町村から行政証明として外国人登録法廃止後に発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面に、外国人 ...
本人確認書類としての、個人番号（マイナンバー）カード及び通知カードは、個人番号を除いてコピー等をとる必要がある
個人番号カードの写しの送付を受けることにより本人特定事項の確認を行う場合、個人番号カードの表面の写しのみの送付を受けることで足り、個人番号が記載されている個人番号カードの裏面の写しの送付を受ける必要はありません。仮に個人番号カードの裏 ...
在外邦人や外国人が登記義務者となる場合の委任状で領事館や本国官権の認証を受ける場合、登記原因日、委任状作成日、認証日に先後が生じた場合でも受理できる
（要旨）在外邦人や外国人が登記義務者となる場合の委任状で領事館や本国官権の認証を受ける場合、登記原因日、委任状作成日、認証日に先後が生じた場合でも受理でき ...
登記簿上の記載が誤字俗字・正字一覧表中の「正字」または「許容字体」であり、住民票等の記載が「正字」または「許容字体」である場合には、登記名義人表示更正登記を要しない
（要旨）登記簿上の記載が誤字俗字・正字一覧表中の「正字」または「許容字体」であり、住民票等の記載が「正字」または「許容字体」である場合には、登記名義人表示更正登記を要しない。
（問題）登記名義 ...
独立行政法人住宅金融支援機構が住宅金融公庫から承継した抵当権に基づき不動産競売の申立てをする際に競売申立書に添付する登録免許税の非課税証明書（差押え登記）
独立行政法人住宅金融支援機構が住宅金融公庫から承継した抵当権に基づき不動産競売の申立てをする際に競売申立書に添付する登録免許税の非課税証明書（差押え登記）
登録免許税法（公共法人等が ...登録免許税の還付金を代理受領するための委任状の様式について
標記については，本日付け法務省民二第２７２号民事第二課長及び商事課長依命通知が発出されたところですが，当該依命通知並びに平成２１年６月１６日付け法務省民二・民商第１４４０号民事第二課長及び商事課長依命通知の取扱いにつき，本年６月２日以 ...
抵当権の消滅承諾による分筆の登記申請
抵当権などが設定されている土地でも分筆できますが、分筆後の全ての土地にその抵当権などは全て転写されます。 ただし、分筆後のいずれかの土地（全ての土地は×）について抵当権を消滅させることを承諾した旨の抵当権者の承諾書を添付すれば、その土 ...
誤字俗字・正字一覧表（凡例）［誤字俗字・正字一覧表の見方］
誤字俗字・正字一覧表
凡例（見方）
1．本表は、平成２２年1１月３0日付け法務省民一第２９０３号民事局長通達により一部改正された平成２年10月２0日付け法務省民二第５２００号民事局長通達（以下「５２００号通達」 ...
法人が申請人又は代理人である場合の不動産登記等の申請における添付情報の取扱い（会社法人等番号の提供）
登記申請書に会社法人等番号ではなく作成後１か月以内の代表者事項証明書を提供した場合でも会社法人等番号から登記情報を調査しているケースもある
不動産登記規則３６条に従い、会社法人等番号の代わりに作成後１か月以内の代表者事項証明書を提供した ...
登録免許税の還付金を登記の申請代理人が代理受領をする場合には、還付通知書及び代理受領用委任状を併せて申請人の住所地を管轄する税務署に送付する取扱いで差し支えない
登録免許税法第３１条に基づく過誤納金の還付等の手続について、登記の申請代理人が代理受領をする場合には、還付通知書及び代理受領用委任状（別添様式）を併せて申請人の住所地を管轄す ...
法定相続情報証明制度に関するＱ＆Ａ
※参考 ⇒ 法定相続証明制度に関する事務の取扱いの一部改正
※参考 ⇒ 法定相続証明制度創設に伴う質疑事項集－H30.3.29版
法定相続情報証明制度に関するＱ＆Ａ平成２９年８月４日版
総論...
真正な登記名義の回復の登記とは？
不動産登記法の理念から言えば（中間を省略した登記は ...
限定承認の場合に相続財産管理人から相続人を代理して相続財産の売買を原因とする所有権移転の登記の申請は、却下される
限定承認の場合における相続財産管理人から相続人を代理してする相続財産の売買を原因とする所有権移 ...