新築の区分建物の課税標準価額の算出方法
固定資産の評価がされていない区分建物につき所有権保存等の登記を申請する場合における当該建物の課税標準価額の算出は、各専有部分の構造、種類が同じである建物の場合には、専有部分の床面積に当該専有部分の割合に応じた共用部分の持分面積を加算し ...
利息に関する定めのある抵当権の設定の登記に後れる第三者の差押えの登記が存在する場合，その抵当権の登記原因のうち設定日付を過去に遡らせる更正登記により，利息に関する定めに基づき優先弁済を受けることができる範囲が拡大することとなるときには，差押債権者の承諾書を添付しなければ，更正登記を付記登記で行うことはできない
『要旨』 利息に関する定めのある抵当権の設定の登記に後れる第三者の差押えの登記が存在する場合において，当該抵当権の設定の ...
相続分の譲渡による所有権の移転の登記の要否について（登記研究787）
〔要旨〕 亡Ｘの相続人であるＡ、Ｂ及びＣを登記名義人とする相続による所有権の移転の登記がされている甲不動産に関して、Ｃの相続分をＡ及びＢに対して譲渡する旨の調停がされ、その後、ＡＢ間で甲不動産をＡの単有とする旨の遺産分割協議が行われた ...
有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の当該組合員の持分を他の組合員に移転する旨の登記（登記研究７８０号）
有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の当該組合員の持分を他の組合員に移転する旨の登記（登研７８０号）
要旨 有限責任事業組合の組合員がＡ、Ｂ及びＣの３名である場合において、Ｃが当該有限責任事業組合を脱退したときは、Ａ、Ｂ ...
中小企業金融公庫を（根）抵当権者とする（根）抵当権について、取扱店の表示を「営業第一部」、「営業第二部」、「営業第三部」とすることは認められる
（要旨）中小企業金融公庫を（根）抵当権者とする（根）抵当権について、取扱店の表示を「営業第一部」、「営業第二部」、「営業第三部」とするこ ...
包括遺贈により遺贈を原因とする所有権移転登記を受けた相続人以外の第三者が、その後、遺産分割を登記原因として所有権移転登記を申請する場合の登録免許税の税率は、「その他の原因による所有権の移転」の税率による
『要旨』 包括遺贈により遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記を受けた相続人以外の第三者が、その後、遺産分割を ...
甲地はＡ、乙地はＢを住所として所有権登記を受けた者がＣに住所移転した場合、甲・乙両地の登記名義人住所変更登記は１個の申請ですることができる
同一の登記所の管轄内にある甲不動産についてＡ住所、乙不動産についてＢ住所（Ａより転住）で所有権の登記を受けた者がＣに住所移転をしたので、甲・乙両不動産につき登記名義人の ...
根抵当権の債権の範囲を「銀行取引、小切手債権、手形債権」から「平成年月日債権譲渡（譲渡人甲銀行）にかかる債権、金銭消費貸借取引、証書貸付取引」に変更する登記の登記権利者は根抵当権設定者である
下記事例において根抵当権の債権の範囲を変更す ...
署名（および拇印）証明書又はサイン証明書と代理権限証書とは必ずしも合綴することを要しない
（要旨）署名（および拇印）証明書又はサイン証明書と代理権限証書とは必ずしも合綴することを要しない。
（問題）外国在住の日本人が売主となる ...
連件申請の前後で、同一の登記識別情報を提供する場合、登記識別情報の前件添付（提供）は可能である
（要旨）連件申請の前後で、同一の登記識別情報を提供する場合、登記識別情報の前件添付（提供）は可能である。
（問題）連件申請の前後で、同一の登記識別情報 ...
町名地番変更又は住居表示変更を原因とする所有権登記名義人表示変更登記申請書に添付する「変更を証する書面」は、町名地番変更又は住居表示実施の事実の記載があれば足り、現在の住所を証する書面の添付の必要はない
（要旨）町名地番変更又は住居表示変更を原因とする所有権登記名義人表示変更登記申請書に添付する「変更を証する書面」は、町名地番変更又は住居表示実施の事実の記載があれば足り、現在の ...
根抵当権の絶対的放棄により、当該根抵当権を抹消する場合の登記原因は、「年月日根抵当権放棄」とする
根抵当権の絶対的放棄により、当該根抵当権を抹消する場合の登記原因は、「年月日根抵当権放棄」とする。
根抵当権抹消登記の申請書に、登記原因を「根抵当権放棄」と記載して申請をしても、単に「放棄」と登記される例がある。根抵当権の登記 ...
「年月日不詳弁済」を原因とする抵当権抹消登記はできない
（要旨）「年月日不詳弁済」を原因とする抵当権抹消登記はできない。
（問題）弁済の日のわからない抵当権の抹消登記の原因は、「年月日不詳弁済」でよいか。
（協議結果）消極 ...
混同を原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合には登記原因証明情報の提供は不要
混同を原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合において、混同によって当該権利が消滅したことが登記記録上明らかであるときには、登記原因証明情報の提供は不要である
現物出資して募集株式を引き受ける場合における不動産の所有権移転登記に添付すべき利益相反取引承認の議事録（登記研究７５５号）
Ａ株式会社の代表取締役甲が、Ａ株式会社名義で自ら取締役を務めるＢ株式会社に不動産を現物出資してＢ株式会社の発行する募集株式を引き受ける場合における当該不動産の所有権の移転の登記の添付情報（登記研究７５５号）
要旨 Ａ株式会 ...
オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてＰＤＦ送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることができる
（要旨）オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてＰＤＦ送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることが ...
同一の申請人が、同一の登記所に対して同時に２以上の申請をする場合であれば、代理人を異にする場合であっても添付書類を援用することができる
（要旨）同一の申請人が、同一の登記所に対して同時に２以上の申請をする場合であれば、代理人を異にする場合であっても添付書類を援用することができる。
（問題）規則第３７条による添付書 ...