添付書面

根抵当権元本確定登記に係る登記原因証明情報について

　根抵当権設定者が死亡し相続財産法人への氏名変更登記がなされているときに、根抵当権者が民法第３９８条の１９第２項の規定によって根抵当権者の元本確定請求を行い、配達証明書付き内容証明郵便 ...

相続登記における印鑑証明書及び住所を証する書面の援用について

相続登記（相続人２名が法定相続分と相違する持分で共有となる相続）の申 請において、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書及び相続人の住所を証す る書面として、同一の書類（印鑑証明 ...

登記・供託オンライン申請システムに送信された日の翌日以降の日が登記原因の生じた日として記録された登記原因証明情報が提供された場合の登記の可否

要旨　抵当権の設定の登記をオンラインにより申請された場合において、申請情報と併せ ...

抵当権変更登記に係る印鑑証明書の要否

 

（要旨）抵当権の債務者の死亡により、その債務者を相続人とする抵当権の変更の登記を申請する場合、登記義務者である所有権登記名義人の印鑑証明書の添付を要しない

 

印鑑登録制度を有する国の外国人による登記申請

要旨　印鑑登録制度を有する国に在住する外国人が登記義務者であっても、印鑑証明書に代えて申請書又は委任状の署名について、当該外国官憲が発行した署名証明書を添付して登記の申請ができる。

不動産を複数人で購入し、そのうちの１人が所有権の移転の登記の申請をした場合の登記識別情報の通知先

【要旨】　不動産を複数人で購入した場合に、そのうちの１人が民法２５２条ただし書の規定による保存行為として所有権の移転の登記をしたときは、登 ...

不動産登記申請における任意後見人の代理権限を証する書面

  後見登記等に関する法律第１０条の登記事項証明書において、任意後見人の代理権の範囲に財産の管理又は処分が含まれている場合には、当該代理権の範囲に不動産の登記の対象と ...

相続登記における報告的登記原因証明情報の可否について

 

（要旨）遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる。

（問題）遺産分割協議書を提供 ...

資格者代理人による本人確認について

 

（要旨）代表取締役が複数いる会社で、登記原因証明情報・委任状等の作成名義人でない代表取締役についての本人確認情報であっても業務権限証書があれば相当である。

 

被相続人の同一性を証する書面の原本還付の請求において相続関係説明図を謄本として取り扱うことの可否

要旨　　被相続人の同一性を証する書面の原本還付を請求する場合に、相続関係説明図を同書面の謄本とすることはできない。

問　　　相 ...

被相続人の同一性を証する書面の原本還付の請求において相続関係説明図を謄本として取り扱うことの可否（登記研究６９４号）

　【要旨】　被相続人の同一性を証する書面の原本還付を請求する場合に、相続関係説明図を同書面の謄本とすることはできない。 ...

登記義務者の権利に関する登記済証とする旧不動産登記法６０条２項の規定により登記済みの手続がされた保証書の取扱い

　『要旨』　登記義務者の権利に関する登記済証とする旧不動産登記法６０条２項の規定により登記済みの手続がされた保 ...

不動産登記申請に添付する利益相反に関する議事録関係の質疑応答（単なる羅列）取締役会の議事録の添付の要否（登記研究６３２号）

　【要旨】　代表取締役を同じくする甲・乙両会社が共有する不動産について、「持分放棄」を原因として甲会社の持分を乙 ...

登記義務者である外国人の署名証明書の原本還付の可否

要旨　　登記義務者である外国人の署名証明書は、原本還付を受けることはできない。
問　　　所有権の登記名義人である外国人が登記義務者として登記の申請をする場合において、

単独相続の登記を共同相続の登記に更正する場合に提供すべき登記原因証明情報

要旨　単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権の更正の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供す ...

国土調査法による不動産登記に関する政令 （国土調査の成果に基づく登記）第一条　登記官は、国土調査法第二十条第一項の規定により地籍簿の送付を受けた場合において、次の各号に掲げるときは、地籍簿に基づいて、職権で、当該各号に定める登記をしなければ ...

共同相続人中の元樺太在籍者が就藉手続未了のまま相続放棄申述受理証明書のみの添付による相続登記の受否

　元内地在籍者であった共同相続人の１人が樺太在籍者となり、平和条約発効と同時に戸籍を有しないものとなった者が就藉の手続をしないまま相続の ...