遺言検認調書の謄本は遺言執行者の資格証証明とすることができる2018/06/142022/06/19資格証明書 【登記研究】平成 7年 6月1日 （民三） 578号 遺言検認調書の謄本を遺言執行者の資格を証する書面とすることの可否 家庭裁判所の遺言検認調書の謄本を遺言執行者の資格を証する書面として取り扱って差し支えない。 登記研究５７８号 (Visited 52 times, 1 visits today) 関連する記事 遺言公正証書に基づく遺贈の登記申請書に添付する遺言執行者の代理権限証書について 会社が債務者の場合には、抵当権設定登記申請書に債務者としての会社法人等番号の記載は不要 法人が申請人又は代理人である場合の不動産登記等の申請における添付情報の取扱い（会社法人等番号の提供） 遺言執行者たる司法書士が、自身が登記義務者であることの本人確認情報を提供しても、事前通知は省略されない 処分清算型遺贈を執行するために必要となる不動産に関する登記手続は、遺言執行者が申請できる 年金資金運用基金の設立に伴う不動産登記事務の取扱い 供託規則第26条第３項第６号に規定する証明書の様式について 不動産登記事務取扱手続準則 商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて〔令和４年８月２５日付法務省民商第 ４１１号〕〔令和４年８月１８日法務省令第３５号〕 株式会社発起設立の払込みがあったことを証する書面の払込時期は定款作成日前でも可 複数の契約書により一の総数引受契約が締結された場合における募集新株予約権 の発行に係る総数引受契約を証する書面の取扱いについて（通知） 後見人が被後見人所有の不動産について登記申請する際に添付する後見人の印鑑証明書 遺言執行者の不存在を証明する情報は、就職を拒絶する旨の意思を示した情報と印鑑証明書である 敷地権付き区分建物の所有権保存登記の際に表題部所有者に表示の変更がある場合、前提として土地及び建物の所有権登記名義人表示変更登記が必要 会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和３年１月２９ 日付法務省民商第１４号） Posted by 4430
